１月の実質賃金0.6％減、13カ月ぶり水準に改善－日銀正常化へ追い風
日本最大の労働組合の全国組織である連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求が1994年以来、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。午前には産業別労組で最大のＵＡゼンセンで順調な滑り出しが確認されており、２％の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環が強まっているかの確認作業を続けている日本銀行にとってプラス材料となる。 連合の発表によると、４日時点の平均賃金方式での賃上げ要求（3102組合）は5.85％。昨年の4.49％を上回った。連合は今年の目標を「５％程度」から「５％以上」に引き上げ、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指している。昨年の平均賃上げ率は3.58％で30年ぶりの高水準だった。 連合の芳野友子会長は会見で、加盟労組が連合の数字を上回る目標を掲げたことに対し、「結果を併せて期待していきたい」と述べた。先行して妥結するのは大企業の一部に限られているものの、それが「
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
米ＣＰＩ、ディスインフレの主役交代示唆か－サービス価格伸び鈍化へ
13日に発表される月次の米消費者物価統計は、最近の財の価格下落に続き、サービス分野のディスインフレがさらに進行したことを示す見込みで、米連邦準備制度が利下げに踏み切る根拠を裏付けるものになると、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は予想する。 ＢＥのエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏が12日公表した予測によると、米労働統計局が発表する１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数とも前月比0.2％上昇する見込み。 両氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、財の価格はほぼ正常化したため、今年のディスインフレのけん引役としてより大きいのは住宅賃料やその他の粘着性のあるサービスカテゴリーだろう」と分析。「連邦準備制度の当局者は、ディスインフレが財以外にも広がっている証拠をもっと目にする必要があると述べているが、われわれ
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
11月の実質賃金3.0％減、７カ月ぶり減少率－名目は２年ぶり低い伸び
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十
24年度物価、３年連続で日銀目標の２％超えで正常化後押し－政府試算
内閣府は21日公表した2024年度の政府経済見通しで、所得の伸びが物価の上昇率を上回るシナリオを示した。政府が目指す賃金と物価の好循環によるデフレからの脱却が視野に入るとともに、日本銀行による大規模緩和政策の正常化を後押しする材料になりそうだ。 政府見通しによれば、24年度の１人当たりの所得増加率は前年度比3.8％。来年６月に予定されている、所得税と個人住民税を合わせて１人４万円とする定額減税などが1.3ポイント程度の押し上げ要因となる。定額減税分を除いても、所得増加率は賃上げなどによって物価上昇率に追いつく計算だ。 消費者物価指数（総合ＣＰＩ）は前年度比上昇率は2.5％と、前回の1.9％から上方修正した。輸入コストの上昇に伴う価格転嫁は一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中で賃金上昇の加速や激変緩和措置の延長の反動を織り込み、２％を上回る伸びを予想。22年度の実績は3.2％、23年度
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
日銀重視のコア物価指標、過去最高を軒並み更新－９月
２％の物価安定目標の実現を目指す日本銀行が消費者物価の基調的変動の分析で重視する各種コア指標は、９月の上昇率が軒並み過去最高を更新した。「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を24日公表した。 日銀の分析で生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）と共に将来の基調的変動の予測に有効な「刈り込み平均値」は前年比3.4％上昇した。データがさかのぼれる2001年１月以降の最高を記録した８月（3.3％上昇）から伸びはさらに拡大した。同指標は価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する。 「加重中央値」は2.0％上昇と８月の1.8％上昇を上回り、過去最高を更新した。品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率を示す「最頻値」は2.8％上昇と過去最高だった８月の3.0％上昇を下回った。 植田和男総裁は先月30日の講演で、２％の物価安定目標の持続的・ 安定的な実現を見通せる状況
ＥＣＢホルツマン氏、インフレ率が２％になるには景気後退が必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を目標の２％に戻すのは容易ではないとの認識を示した。 ホルツマン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が開催されているモロッコのマラケシュで、「労働市場と気候変動は現在および将来の動向を左右する２大要因であり、それがインフレ率を２％に戻すことを非常に難しくすると思う。２％に戻るとすればそれは、リセッション（景気後退）と共に起こるだろう」と発言。 「そのようなことが起こらないよう願うが、これらの物価上昇圧力を回避するメカニズムと、インフレ率が迅速に２％に戻る道筋は今のところ見当たらない」と話した。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
８月の企業物価は８カ月連続で伸び率鈍化、市場予想下回る－日銀
企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数の前年比上昇率は、８月に８カ月連続で前月から鈍化した。 日本銀行が13日に公表した同月の国内企業物価指数は前年比3.2％上昇となり、前月（3.4％上昇に改定）から伸びが縮小した。市場予想（3.3％上昇）を下回った。昨年12月には過去最高（10.6％上昇）に達していた。 輸入物価の前年比は円ベースで11.8％低下し、契約通貨ベースでも15.9％低下した。いずれも５カ月連続の低下。マイナス幅は前月から縮小した。ドル・円相場は前月比2.5％のドル高・円安だった。 輸入物価の下落を中心に国内企業物価はプラス幅を縮小する動きが続いているが、足元では再び原油価格が上昇に転じ、ドル高・円安も進行している。日銀によると、素材など川上の物価は低下に転じている一方、最終財といった川下では、緩やかながらも価格転嫁の動きが続いている。今後、輸入物価の下げ止まりが明確にな
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
中国の新規融資、７月は14年ぶり低水準－需要低迷でデフレリスク
中国の新規融資は７月に2009年以来の低水準に落ち込んだ。世界２位の経済規模を誇る中国での需要低迷があらためて示唆された。デフレ圧力が長期に及ぶリスクが高まっている。 中国人民銀行（中央銀行）の11日発表によれば、７月の新規融資は3459億元（約６兆9100億円）と、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想（7800億元）の半分以下だった。経済全体のファイナンス規模は5282億元。これも予想を大きく下回った。 中国7月の経済全体のファイナンス規模は 5282 億元 (表) ソシエテ・ジェネラルのアジア・マクロ戦略担当リードストラテジスト、ソン・ギヨン氏は「非常に失望する内容だ。中国の景気回復のもろさが露呈した」と述べ、人民銀が近く追加緩和に踏み切る可能性は著しく高まっていると指摘した。 ７月のマネーサプライ（通貨供給量）統計では、Ｍ２が前年同月比10.7％増と急減速した。 中国の7月マネー
中国デフレ懸念、公には語れず－生き残り図る企業の値下げで悪循環も
中国が新型コロナウイルス禍に伴う厳しい制限措置を３年ぶりに解除した際、ニエ・シンチュアン氏は自社製革靴の売り上げが増えると期待していた。しかし実際には需要があまりにも低調なため、１年前の水準から３％値下げして利益を減らさざるを得なかった。 中国経済の成長が鈍化する中で、国内企業を襲うデフレ圧力の不吉な兆候だ。消費者が支出の先送りを選べば、政府が打ち出している景気刺激策の効果が損なわれる恐れがある。 ニエ氏は中国東部の温州市を本拠に国内の小売業者や消費者向けに事業を展開する自らの会社イタリア・エルシナ・グループについて、２月以来売れ行きが先細りになっていると語った。 法人顧客の多くはコロナ禍によるキャッシュフローと利益への打撃からまだ回復していない。新たな注文を入れるよりも、販売が急増することを期待しながら、抱え込んだ在庫を売り切ろうとしている小売業者もいる。
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