香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
日銀重視のコア物価指標、過去最高を軒並み更新－９月
２％の物価安定目標の実現を目指す日本銀行が消費者物価の基調的変動の分析で重視する各種コア指標は、９月の上昇率が軒並み過去最高を更新した。「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を24日公表した。 日銀の分析で生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）と共に将来の基調的変動の予測に有効な「刈り込み平均値」は前年比3.4％上昇した。データがさかのぼれる2001年１月以降の最高を記録した８月（3.3％上昇）から伸びはさらに拡大した。同指標は価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する。 「加重中央値」は2.0％上昇と８月の1.8％上昇を上回り、過去最高を更新した。品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率を示す「最頻値」は2.8％上昇と過去最高だった８月の3.0％上昇を下回った。
ＥＣＢホルツマン氏、インフレ率が２％になるには景気後退が必要
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を目標の２％に戻すのは容易ではないとの認識を示した。 ホルツマン氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が開催されているモロッコのマラケシュで、「労働市場と気候変動は現在および将来の動向を左右する２大要因であり、それがインフレ率を２％に戻すことを非常に難しくすると思う。２％に戻るとすればそれは、リセッション（景気後退）と共に起こるだろう」と発言。 「そのようなことが起こらないよう願うが、これらの物価上昇圧力を回避するメカニズムと、インフレ率が迅速に２％に戻る道筋は今のところ見当たらない」と話した。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
８月の企業物価は８カ月連続で伸び率鈍化、市場予想下回る－日銀
企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数の前年比上昇率は、８月に８カ月連続で前月から鈍化した。 日本銀行が13日に公表した同月の国内企業物価指数は前年比3.2％上昇となり、前月（3.4％上昇に改定）から伸びが縮小した。市場予想（3.3％上昇）を下回った。昨年12月には過去最高（10.6％上昇）に達していた。 輸入物価の前年比は円ベースで11.8％低下し、契約通貨ベースでも15.9％低下した。いずれも５カ月連続の低下。マイナス幅は前月から縮小した。ドル・円相場は前月比2.5％のドル高・円安だった。 輸入物価の下落を中心に国内企業物価はプラス幅を縮小する動きが続いているが、足元では再び原油価格が上昇に転じ、ドル高・円安も進行している。日銀によると、素材など川上の物価は低下に転じている一方、最終財といった川下では、緩やかながらも価格転嫁の動きが続いている。今後、輸入物価の下げ止まりが明確にな
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
中国の新規融資、７月は14年ぶり低水準－需要低迷でデフレリスク
中国の新規融資は７月に2009年以来の低水準に落ち込んだ。世界２位の経済規模を誇る中国での需要低迷があらためて示唆された。デフレ圧力が長期に及ぶリスクが高まっている。 中国人民銀行（中央銀行）の11日発表によれば、７月の新規融資は3459億元（約６兆9100億円）と、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想（7800億元）の半分以下だった。経済全体のファイナンス規模は5282億元。これも予想を大きく下回った。 中国7月の経済全体のファイナンス規模は 5282 億元 (表) ソシエテ・ジェネラルのアジア・マクロ戦略担当リードストラテジスト、ソン・ギヨン氏は「非常に失望する内容だ。中国の景気回復のもろさが露呈した」と述べ、人民銀が近く追加緩和に踏み切る可能性は著しく高まっていると指摘した。 ７月のマネーサプライ（通貨供給量）統計では、Ｍ２が前年同月比10.7％増と急減速した。 中国の7月マネー
中国デフレ懸念、公には語れず－生き残り図る企業の値下げで悪循環も
中国が新型コロナウイルス禍に伴う厳しい制限措置を３年ぶりに解除した際、ニエ・シンチュアン氏は自社製革靴の売り上げが増えると期待していた。しかし実際には需要があまりにも低調なため、１年前の水準から３％値下げして利益を減らさざるを得なかった。 中国経済の成長が鈍化する中で、国内企業を襲うデフレ圧力の不吉な兆候だ。消費者が支出の先送りを選べば、政府が打ち出している景気刺激策の効果が損なわれる恐れがある。 ニエ氏は中国東部の温州市を本拠に国内の小売業者や消費者向けに事業を展開する自らの会社イタリア・エルシナ・グループについて、２月以来売れ行きが先細りになっていると語った。 法人顧客の多くはコロナ禍によるキャッシュフローと利益への打撃からまだ回復していない。新たな注文を入れるよりも、販売が急増することを期待しながら、抱え込んだ在庫を売り切ろうとしている小売業者もいる。
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。 令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。 令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎ
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
ロシアのワグネル・グループとは何か、なぜ裏切りだと追及されたのか
ワグネルがプーチン氏のウクライナ侵攻に関与している理由は？ プーチン氏はワグネルによる支援を高く評価している。プーチン氏は今月、武器生産量が３倍になったにもかかわらず、ウクライナで戦うロシア軍には十分な最新兵器がないことを認めた。１年４カ月に及ぶ戦争でのロシア側の正確な犠牲者数は不明だが、多数の兵士を失っており、その多くがほとんど訓練を受けておらず、武装も不十分だった。ワグネルの部隊はロシアの地上攻勢に重要な役割を担い、220日余りにわたる戦闘の末、５月にウクライナ東部の都市バフムトを制圧した。 ロシアの対応は？ ロシア大統領府によれば、モスクワへの進軍が停止された後、プーチン大統領はプリゴジン氏の隣国ベラルーシへの出国を認め、当局がプリゴジン氏とその戦闘員に対する反乱罪の刑事訴追手続きを取り下げることを個人的に保証した。 ワグネルの次の動きは？ ベラルーシとロシア大統領府が発表した
日銀の７月ＹＣＣ修正に機会の窓か、市場の予想インフレ率が１％回復
19日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月の伸びを上回った。日銀が23日に公表した基調的なインフレ率を捕捉するための指標である「刈り込み平均値」も２カ月連続で伸びが拡大した。 ４月消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、日銀政策修正の思惑支援も 日銀コア物価指標が軒並み伸び拡大、刈り込み平均は3.0％上昇－４月 三菱ＵＦＪ国際投信の加藤章夫戦略運用部長は、ＢＥＩ上昇の根底には物価上昇率が市場参加者の予想から大きく上振れしていることがあり、物価の上昇が一時的ではなく、持続性が出ているとの見方が広まっていると指摘する。 日銀は４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの見通しを23年度は2.5％上昇、24年度を1.7％上昇、25年度を1.8％上昇とした。植田和男総裁は19日の講演で、基調的な物価上昇率は25年度にかけて２％に近づいていく姿を示している
大手電力の送電部門の所有権分離提言、不正閲覧問題受け－内閣府会議
大手電力会社の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題を受け、内閣府の有識者会議は２日、公正な競争環境を整備するために大手電力会社の送配電と小売り部門を完全な別会社とする「所有権分離」などを求める提言を発表した。 内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネＴＦ）」は提言で、大手電力会社で相次いで発覚した不正閲覧は送配電と小売り部門の情報遮断が確保されていないことを意味し、公正な競争を揺るがしかねない「深刻な事態」と指摘。 その上で、事業許可や登録の取り消しなど厳正な処分を行うほか、公平性を確保するために「さらなる行為規制の強化や所有権分離を含む構造改革」を提言した。 日本では長年大手電力10社による地域ごとの独占が続いていたが、政府は段階的に制度改革を進めてきた。2016年４月の電力小売り全面自由化に伴い小売りや発電部門に新規参入した事業者も大手電
ＳＶＢとアジア企業も取引、ソフトバンクＧの出資先にも注目集まる
アジアのテクノロジー企業何社かが、破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に預金があることを明らかにした。多くはその預入額について、事業運営に影響するものではないとしている。 バイオテクノロジー関連を中心とした香港企業の少なくとも十数社が、取引所への届け出でＳＶＢを取引銀行に挙げている。ウェッブサイト・ドット・コム創業者のアクティビスト投資家デービッド・ウェッブ氏が指摘した。その多くが事業開始から初期段階の不採算企業で、数億ドルのエクスポージャーがある。 日本企業ではテクノロジー業界に積極的に投資しているソフトバンクグループが、ＳＶＢ危機へのエクスポージャーが最も大きい可能性のある１社だ。 ソフトバンクＧは英オークノース銀行に出資しているが、同行はＳＶＢの英部門買収で交渉を行った。ＳＶＢとの合弁事業のある中国国有の上海浦東発展銀行も影響を受けそうだ。 ＳＶＢ破綻の波及リスクを抑えるため米当局
「植田日銀」が４月発足へ、混乱なき緩和修正課題－人事案に国会同意
植田氏は金融政策研究の第一人者として知られる。1998年から７年間務めた審議委員時代には、当時の速水優総裁の下で導入されたゼロ金利政策や量的緩和政策の理論的支柱となった。現在ではフォワードガイダンス（指針）として各国の中央銀行が採用する、先行きの政策運営をアナウンスして期待に働き掛ける時間軸政策の考案者でもある。 ２月の所信聴取では、物価情勢の現状や先行きの見通しを踏まえれば、現在の日銀の金融政策は「適切である」と指摘。現行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の副作用にも言及した上で、「情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切である」との見解を示した。 黒田総裁は10日午後、最後となる金融政策決定会合後の記者会見で、植田氏について「わが国を代表する経済学者」で審議委員経験を通じて中央銀行の実務にも精通しているとして、「組織をまとめ日本銀行の使命である物
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