朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題（週刊現代） @gendai_biz
電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） @moneygendai
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
ラーメンはいつからこんなに説教くさい食べものになってしまったのか（速水 健朗）
ここでは、本書のおおまかな道筋を示しておこう。 第一章は、戦後の日本の食生活の変化である。米食を主体としてきた日本に戦後入ってきた小麦食。その背景に迫る。テーマは「食文化帝国主義とラーメン」。 第二章は、戦前の日本に根付かなかった大量生産が戦後に根付いていった過程を、食品分野における大量生産方式の最初の導入例であるチキンラーメンの物語に沿わせて取り上げる。テーマは「日本のものづくり」。 第三章は、戦後の重要な年である一九五八年を中心に、ラーメンが戦後の日本人の記憶と結びついていく過程を追いかけ、ラーメンが「国民食」となる理由について考察する。テーマは「日本人の記憶の中のラーメン」。 第四章では、一九七〇年代以降を中心とした国土開発を、ご当地ラーメンの普及に結びつけて考察していく。テーマは「田中角栄とラーメン」だ。 第五章は、一九九〇年代の社会の変化を、メディアの変化として捉え、テレビのリア
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
「ＮＴＴ縛り」に躍起のソフトバンクとＫＤＤＩは「家計の敵」のスマホ料金をまず下げよ！（町田 徹） @moneygendai
スマートフォンの料金は世界最高水準 photo Bloomberg via Getty Images ソフトバンク、ＫＤＤＩなど65社は先週（4月2日）、連名で、電気通信分野の競争政策見直しに着手した総務省に対し、ＮＴＴだけを縛る「非対称規制」の存続を迫る意見書を提出した。 信じがたい「ＮＴＴ縛りの意見書」 ＮＴＴの市場支配力が依然として大きく他社が対等に競争できる環境にないというのが、その根拠だ。新聞報道によると、ソフトバンクモバイルの徳永順二常務執行役員らは記者会見し、「消費者の利便性を損なう」と口々に訴えた。 しかし、1985年の通信自由化以来ほぼ30年が経過しようとしているにもかかわらず、公正な競争環境が未だに整ってないというのは、俄かには信じがたい。 長年、この分野を取材してきた筆者の眼には、世界的に見て高止まりしているスマートフォンの通話料金の引き下げ
極めて"普通"な「ドコモ田家」と、"ありえない"設定の「白戸家」（藤野 英人） @gendai_biz
ソフトバンクが「白戸家」、ドコモが「ドコモ田家」とそれぞれファミリーを前面に打ち出してプロモーションをしている。ところが、ドコモ田家のほうはネット上でもあまり評判がよくないようだ。Google検索で「ドコモ田家」と打つと、検索窓に「ドコモ田家 つまらない」と出てくる。 面白いかつまらないかはともかく、わたしはドコモ田家のコマーシャルを見た時にすごく違和感を覚えた。この違和感は何だろうと考えるにつれて、ソフトバンクの「白戸家」の凄さ、というか孫さんの凄さに思い至った。 ドコモ田家は、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、女の子ふたり、男の子ひとりが出てくる。なかなかの大家族だ。おそらく「普通」の家族なんだろう。全員日本人で、大きな問題や悩み事も少なそうだ。全員健康で問題もなさそう---たぶん、「普通」なんだろう･･･。 一方、白戸家の方はずいぶんと様子が違う。犬のお父さんと日本人のお母
「子供をダメにする」親の研究〜3000人の聞き取り調査で分かった！（週刊現代） @gendai_biz
「子供をダメにする」親の研究〜3000人の聞き取り調査で分かった！ 獨協医大・永井伸一名誉教授が明かす 私は大学の教授職を辞した後、11年間獨協中学・高校の校長を務めました。就任当時、獨協中学は私語や遅刻が多く、生徒の学校生活はとても乱れていた。そこで、厳しい規律を設けたところ、生活態度が良くなって、結果的に学力も向上しました。 家庭で社会の規範や秩序を教えるのは、父親の役割です。父親が秩序を強く指向する人だと、子供も秩序を重んじるようになる。反対に、父親が秩序を否定して生きる人間だと、子供は自分に甘く、だらしなくなってしまいますし、困難にあたると、簡単に諦めてしまう。 頭の良い子供、自主的に勉強できる子供に育つかどうかは、中学生までに親がどう関わったか、それによってどのような脳が作られたかで決まるのです。 逆に言えば、勉強嫌いな子供でも中学生までなら立て直すのは可能だということです。 親
この国はきっと滅びる!就活のバカたち 学生もバカなら、面接官も大バカ（） @gendai_biz
'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
「契約は10月末まで」中日・落合監督は日本シリーズに出ない!?（週刊現代） @gendai_biz
「もちろん、こうした経費削減の効果はたかがしれている。要は『観客動員数が減って球団経営が非常に苦しい中、自分たち職員は努力しているのに、高給の監督や他球団より数の多いコーチたちがそのまま続投するのはあまりにもコストパフォーマンスが悪い』と球団オーナーの白井文吾氏にアピールするため、こうした経費節減策を実施した、というのです」(前出のスポーツ紙記者) 1日100万円の報酬を巡る交渉へ 白井オーナーと落合監督の親密な間柄はよく知られている。球団悲願の「監督交代」を実現するためには、オーナーを説得する必要があったわけだ。 かくして落合をクビにすることができた。だが、落合監督はへそを曲げており、「契約は切れているのだから日本シリーズには出ない」と言い出しても決して不思議ではない。CSや日本シリーズに進出すると、その都度、落合監督と球団は別の契約を結ぶことになっており、本人は1日約100万円の報酬を
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
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