Ｍ・Ｆｏｃｕｓ : 「『学校給食費未納問題』問題」のおさらい
誰かが社会問題化させている感のある「『学校給食費未納問題』問題」。これまで複数のエントリであれこれ書いてきたけれど、いま一度、基本的な要素をおさらいするために、Ｑ＆Ａ方式でまとめる。 １Ｑ：学校給食費未納問題とは、なんですか？ Ａ：主に、文部科学省が２００７年１月２４日に発表した「学校給食費の徴収状況に関する調査」の結果で明らかになった、全国の国公立小中学校での給食費の未納額や未納者数などに対する、メディアと世論などの反応の一つ。全国紙では、前年に独自調査を行った読売新聞と、親の「規範意識」を主題とした連載を行うなどした産経新聞が、未納を「問題」とみなし強く批判している。 ２Ｑ；未納問題って、そんなに深刻なの？ Ａ：学校給食を行う全国の国公私立の小中学校約３１９００校のうち、給食費未納の児童生徒がいる学校は、小学校が４０・４％、中学校が５１・２％。 また、全児童生徒に対する未納者の割
国やマスコミがやたら「規範」や「自己責任」を持ち出してくる時は要注意 - アフガン・イラク・北朝鮮と日本
以前私は「給食費滞納問題で「目くそ鼻くそを哂う」の愚」というエントリー記事をアップしました。当該記事では「学校の給食費を踏み倒す方もそれをバッシングする方も、どっちもどっちだ」という趣旨の事を書きましたが、それはあくまでも「給食費を払えるのに払わない親」の存在を一応念頭に置いての事でした。正確に言うと、そういう親の存在についても内心では「ちょっと胡散臭いな」と思いつつも、それでも一応はそれを前提に記事を書きました。しかし、実際はその前提そのものが、やっぱりどうも非常に胡散臭いものであった様です。 雑誌「女性の広場」４月号の、「子どもの貧困と給食費」という特集記事の中で、その事について触れた記事がありました。その雑誌編集部の手による記事『「規範意識」のない未納が急増！？』曰く、 文科省が初めて実施した学校給食費未納調査によると、＜全国の小中学校の４３％に給食費未納者がいて、その６割が「払える
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