社説：トイレ制限訴訟 性自認への尊重・配慮を｜社会｜社説｜京都新聞

個人の性自認を尊重し、少数者の権利を守る社会をいかにつくっていくか。私たちに問いかけた判決とも言えるだろう。 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省職員が、省内の女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟で、最高裁は職員の訴えを認めた。 性的少数者の職場環境の在り方を巡る最高裁の初判断で、裁判官５人の全員一致による結論だ。国側はしっかり受け止め、対応の見直しを進めなくてはならない。 異例となる全員の個別意見が付いた。今崎幸彦裁判長は、社会生活で性自認にふさわしい扱いを求めるのを「ごく自然かつ切実な欲求」とし、どう実現するかは「今や社会全体で議論されるべき課題」と位置付けた。 あくまで個別事情を踏まえた判決だが、職場での配慮に大きな問題提起となった。当事者の事情を丁寧に受け止め、環境を整えていく姿勢が求められる。 職員は入省後に性同一性障害との