「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計６００万円の授受以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。 大臣室での５０万円「甘利氏、ポケットに」 総務担当者は一色武氏（６２）。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。 甘利氏は２８日の記者会見で、５０万円ずつ計１００万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。 一色氏は２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、「甘利氏が（現金入

秋田県内の消防職員３人が県消防学校（由利本荘市）で、上半身裸でポンプ車のホースを尻に突き付けたり、ひっくり返った格好で荷台に乗ったりした写真を撮影し、ツイッターに投稿していたことが分かった。保坂雅弘校長によると、３人は行為を認め現在、謹慎中だという。 保坂校長によると、３人はともに２０代で、県内の別々の消防本部に所属する。救急隊員をめざす救急科課程を学ぶため、１月６日から入校していた。写真は研修後の夜間、筋力トレーニングなどのため開放している屋内訓練場で撮影されたとみられる。写真は、「救急科来たっけ、ポンプ車の扱い方みんな忘れてる」という書き込みとともに、投稿された。 第三者から２９日、写真投稿について問い合わせがあり、同校が３人に尋ねると認めたため、削除をさせたという。研修は２月１日からあるが、３人は処分が決まるまで自宅謹慎となった。 研修には計７２人が参加し、他の職員が関与しているかは

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税

茨城県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）が１８日に開かれた県総合教育会議の席上、障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言したことについて、長谷川氏は１９日、撤回するとのコメントを発表した。 コメント（全文）は以下の通り。 この度の私の総合教育会議での発言により、障害のある方やご家族を含め、数多くの方々に多大なる苦痛を与えましたことに、心からお詫（わ）びを申し上げますとともに発言を撤回させていただきます。 言葉足らずの部分がありましたが、決して障害のある方を差別する気持ちで述べたものではありません。反対に、生徒さん達の作品を拝見し、多様な才能をお持ちでいることも理解しており、美術の世界で、もっとお手伝いができるのではないかと思いました。また、生まれてきた子どもたちの

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

生徒１人あたりの学校のパソコンの台数を増やした国ほど、成績が下落――。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１５日付でこんな調査結果を発表した。文部科学省や自治体が学校のＩＣＴ（情報通信技術）化を進めているだけに、注目を集めそうだ。 ２０１２年に１５歳を対象に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の「数学的リテラシー」の成績が、０３年からどう変化したかを国別に調べ、生徒１人あたりのパソコンの台数との関係をみた。その結果、オーストラリアやニュージーランドなど１人あたりの台数が多い国では成績が下がり、トルコやメキシコなどまだ少ない国では成績が向上するという関係がみられた。 日本の１人あたりのパソコン台数は、各国の中では中くらいで、成績はわずかに伸びていた。 生徒の学校でのパソコン使用頻… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

暗い空間で客が踊る「クラブ」を店内の明るさなどによって分類し、規制を緩和して朝までの営業を可能にする改正風俗営業法が１７日、参院本会議で可決、成立した。近く公布され、１年以内に施行される。ダンス教室とダンスホールの営業は公布と同時に同法の適用対象から外す。 店内の明るさや、酒類を提供する時刻によって３類型に分けた。照度１０ルクス（上映前の映画館の明るさに相当）超で、午前０～６時に酒類を出す店を新たに「特定遊興飲食店営業」として許可制にし、原則２４時間の営業を認めるが、条例で営業時間や営業地域を制限できるようにした。午前０時以降に酒類を出さないクラブは、通常の飲食店として２４時間営業を認める。 一方、照度が１０ルクス以下の店はこれまで通り「風俗営業」。営業時間は最も遅くて午前１時までだったが、条例で定めた地域に限って延長できるようにした。照度の測定方法は国家公安委員会が規則で定める。 一方で

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）

選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で

ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるか

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。