フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に
茂木健一郎 @kenichiromogi 滞在中のボストンより、連続ツイート958回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、昨日歩きながら思ったこと。 茂木健一郎 @kenichiromogi ちけ(1)日本では、経済の「成長戦略」をどうするか、ということが依然として課題である。規制緩和が大切だとか、ベンチャー企業の支援が重要だとか、いろいろな議論があるのだと思う。昨日、ボストン美術館からフェンウェイパークを超え、橋を渡ってハーバード大学まで歩く中で考えたことがある。 茂木健一郎 @kenichiromogi ちけ(2)ボストンの人口は、確か60万人ちょっとじゃなかったか。それで、そこに多くの大学がある。ハーバード、MITの両雄に加えて、ボストン大学も。タフツ大学もキャンパスを持つ。人口の規模に比べて、アカデミア、学生たちの割合が、際だって大きい。
田口卓臣 @takuomitaguchi これって革命では to not pay the debt that these created with Great Britain and Holland due to their bad financial politics... http://t.co/WTIKix1u 田口卓臣 @takuomitaguchi 要するに、金融貴族が作り出してきた「負債」は虚構に過ぎない、とアイスランドの国民はその負債を背負い込むことそのものを拒否したということですよね… すごすぎる… 紛れもなく非暴力革命 Iceland Totally Repeaces http://t.co/0x4msLCD
2012-12-24 2012年クリスマスの振り返り http://biz-journal.jp/2012/12/post_1192.html こんなの読んでました。いつのまにコンビニの上限は5万店なんてことになってたんですか、俺が記憶にある限りでは「2万店が上限」なんていわれてましたよ……。 えーと、いまのところ商圏の成立する最低人口は何人なんですかね。俺の知ってるデータでは3000人ですが、えーと、だとすると上限5万店ってのは商圏人口を何人だと見積もってるんだ? すいません、俺ケタの大きい計算すると「いちじゅうひゃくせんまん」って数えないとわからなくなる人なのでめんどくさいからやらない。 上限値なんでふつうに考えればそうそう変わらない、ってことになるはずなんですが、その数字が簡単に変わってしまうのは、実に単純な理屈で、小売や中食、外食産業も含めて「食にかかわる業態」のうちコンビニがどれ
Hiroshi Yamaguchi @HYamaguchi 昔日本が格下げされたときに「米国の陰謀」みたいな論陣を張ってた方々は今の状況をどうご覧になるのであろうか。 境 真良@iU/GLOCOM/METI(あーりん推し/芸能人スキャンダル要らない) @sakaima 「ユダヤの陰謀」というのではないか、と。あ、そりゃ「ムー」系か… RT @HYamaguchi: 昔日本が格下げされたときに「米国の陰謀」みたいな論陣を張ってた方々は今の状況をどうご覧になるのであろうか。 Hiroshi Yamaguchi @HYamaguchi いいなあ「ムー」系経済論。RT @sakaima: 「ユダヤの陰謀」というのではないか、と。あ、そりゃ「ムー」系か… RT @HYamaguchi: 昔日本が格下げされたときに「米国の陰謀」みたいな論陣を張ってた方々は今の状況をどうご覧になるのであろうか。
快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年4~6月期の営業利益が前年同期比25%減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか1年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。崩れる必勝パターン 「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が7月1日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基LCD事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。 かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価
1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/08/02(火) 16:39:20.59 ID:ScIWIPIo0 まもなく「日本を追い越す」米国の電子書籍市場 王者アマゾンを「いつもの顔ぶれ」が追撃 アメリカの電子書籍市場が順調に拡大している。 アマゾンでは、既に電子書籍の販売数が紙の書籍を上回ったとされる。 出尽くし感のある電子書籍リーダーでも、7月17日にグーグルの電子書籍販売サービス 「Google eBooks」に初めて対応した電子書籍端末が、韓国のデジタル機器メーカーの アイリバー(iRiver)から発売された。 日本では、大騒ぎの割になかなか普及の進まない電子書籍だが、 米国ではなぜうまくいったのか。なぜいまだに、電子書籍端末が次々と出てくるのか。 ここでちょっと振り返っておきたい。 ■スタートでは出遅れたアメリカの電子書籍 電子書籍リーダーではアメリカで独走状態にあるアマ
宮内洋宜 @Hiro_Miyauchi 電気が使いたいだけ使えなくなったというのは、大きなパラダイムシフト。供給量に合わせて使うという、資源本来の姿に戻ったとも言える。原発が落ち着いて、被災地に通電したら、この制約条件の中での復興が始まる。供給を増やすことも大事だけど、需要側でできる事がないか、取り組まないと。 宮内洋宜 @Hiro_Miyauchi えー、節電には二種類ありまして。夕方ピーク時の節電はkWの節電、それ以外の時間はkWhの節電。どちらも大事。無駄な節電(変な表現だ)はありません。これらの単位の関係、Sv/hとSvの関係に似ています。もっと身近には時速と距離。 宮内洋宜 @Hiro_Miyauchi 家庭でいえば、kWはアンペアブレーカーに関係。ドライヤとトースタみたいに消費電力の大きな家電を同時に使うと飛びます。これが地域全体で起こるのが大規模停電。一方、kWhは電気のメー
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
先週から、電気自動車(EV)に関する記事を二本書いた。 私が一番残念だったのは、コメント欄がEVの可能性を否定する反論コメントで埋まったことだ。 電気自動車は意外と早く普及する 電気自動車が普及する未来-どこにどう普及するか4つの仮説 ガソリン車を作ってるとか石油メジャーにお勤めとか、EVが普及してもらっては困る人たちの反論なら分かる。 しかし、それ以外の人も「現行機能でEVがガソリン車に勝っているところは何もないから」などの技術的理由で反対しているものも多い。 ちょっと待て、現行機能でほぼ劣ってることが、何故将来も駄目な理由になる? そんなわけで、今回は皆さんも記憶に新しい液晶テレビの歴史を振り返ってみることにした。 (今回の要点) ・イノベーティブな製品が、既存製品より初期的には圧倒的に機能が劣るのは歴史の常。 現行機能が既存製品より劣ってることは、その技術が発達しない理由には全くなら
FT(Tracy Alloway): Not for the forint-hearted… ハンガリー政権の報道官が、自国の経済が「瀕死の状態(grave situation)」で「債務のデフォルト検討もあり得る」と発言したことから、ハンガリーの通貨フォリントは急落。ハンガリーに多額の「貸し」があるユーロも下落。 どうやらハンガリーの前政権は財務状況を「お化粧して」発表していた模様。 こういう場合、政権はどう動くべきなんだろうね? 正直に語れば、今日のような市場の動揺を招く。 かといって、前政権同様に粉飾紛いの行為を続けても、やがてはどこかで限界がくるだろう。 →ハンガリーはどうしたらよかったのでしょう? Twitterにて130文字以内で@masayangに語ってください。
最近は長いエントリしか書いてないので投稿の回数が減り気味なのだが、性懲りもなく今回も長文をぶちかますので皆さん時間があるときに読んでくださると幸いである。 コンピュータ産業において最も良くないものは何か?と聞かれると、俺は間違いなく「ソフトウェア特許こそ諸悪の根源であり、癌である!」と答えるだろう。コンピュータ産業はソフトウェア特許という癌に冒され、日々むしばまれ、やがて終焉に向かおうとしているように見える。一般的に、特許と言うと「産業を振興するとても良いもの」のように考える人も多いだろうが、そうではない。今ではあらゆる産業にとっての足かせにしかなっていないのだ!! 特許とは、アイデアを独占して他者によって勝手に利用されないようにブロックする仕組みであり、他者へアイデアの利用を許可することでライセンス料を徴収したり、ライバルがそのアイデアを利用するのを禁止したりするためのものである。特許は
物騒な表題だが、これはMark Thoma教授の「Economist's View」にあったエントリー、"Will Economic Inequality Lead to Terrorism?"を訳したもの。扇情系のブログならスルーするところだが、Thoma教授がピックアップしたものなので、備忘録的に紹介しておきたい。 テロリズムとは、アルカイダなどによるものではなくて、貧困化した米国人によるもの。元ネタはこちら。「It Could Happen Here」という本を書いたBruce Judson氏がラジオ番組に出演した際、視聴者からかかってきた電話内容がただならぬものであったようだ(Judson氏については、私はよく知らない)。 電話をかけてきたのは、60才の元原子力エンジニア。 「I’m an unemployed nuclear engineer. I’ve worked on 13
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