グルメコミュニティアプリ「SARAH（サラ）」を運営する株式会社SARAHが、飲食店向けの電子メニュー化サービス「Smart Menu（スマートメニュー）」のβ版をローンチした。 既存の紙メニューの電子化により、飲食店における新型コロナウイルス対策を支援する。 「Smart Menu」の概要新型コロナウイルス流行の影響を受け、飲食店には感染防止策の徹底が求められている。店舗設置の紙メニューが新たな感染源になる可能性も指摘されている中、「Smart Menu」は従来の紙メニューを電子化することで飲食店をサポート。 飲食店は、Webフォームもしくは電話にて「Smart Menu」事務局に問い合わせを行う。次に、既存の紙メニューと料理の画像データを送付することにより、事務局が電子メニューを作成。 続いて、電子メニューが閲覧可能なQRコードが発行され、データおよびステッカーという形で飲食店に届く。

VUILDは5月27日、在宅で建築ものづくりができるクラウドプレカットサービス「EMARF 3.0（エマーフ 3.0）」を公開したと発表した。 EMARF 3.0は、CAD（Computer Aided Design）の機能を拡張するプラグインソフトウェアだ。これまでオフラインでの打ち合わせを一切必要とせず、設計から加工依頼まで全てオンライン上で完結させることができる仕組みを提供し、オンラインでのものづくりを実現する。 設計者は普段使っているCADソフトで描いたデータを、EMARF 3.0を利用することにより加工データの自動生成から加工費・材料費の見積りまで、オンラインで瞬時に算出することができる。 これにより建築設計者は、設計時点での実現性や予算感を把握でき、設計の手戻りが少なくなるため大幅な時間短縮になり、本来の設計業務に集中することができる。 また、CADがEMARF 3.0を介して

サイバーエージェントが運営する「Ameba」は、マンガコミュニティWebサービス「アル」と連携し、マンガのコマをブログに埋め込んで表示できる機能を5月27日に追加したことを発表した。 アルは、マンガコミュニティWebサービスとして、日々発売されるコミックの新刊情報の通知、権利元から使用許諾を得たマンガのコマ投稿、好きなマンガを自由に登録しシェアできる本棚機能などを提供するマンガコミュニティWebサービス。 Amebaは、これまでにも音声入力によるブログ投稿機能「こえのブログ」や音楽サブスクリプションサービス「AWA」による楽曲のシェア機能など、ブログにおける表現の拡大を図る機能開発を進めてきたという。 今回、新たに提供する機能は、マンガのコマ画像表示機能で、マンガのコマをブログ記事内に埋め込み投稿できるものだという。 アルが出版社および作者から許諾を得ている一部マンガのコマが対象となり、「

noteは、あたらしい時代に対応したイベントスペース「note place」を6月16日に開設すると発表した。 ウェビナー形式（オンラインが主体のイベントや勉強会、発表会）での開催が当たり前になる時代に合う空間にし、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ために、クリエイターとファンの関係をさらに深める場、また、クリエイターの発信拠点とするとのことだ。 note placeはクリエイターとファン、クリエイター同士の交流拠点。この空間から生まれるコンテンツを通じ、クリエイターが学びや出会いを得ることもできるとしている。 ソーシャルディスタンスを保った最大50名（通常時は200名想定の会場）のイベントから小規模なコミュニティのオフ会やワークショップ、スタジオ収録まで幅広い用途に使え、企業のブランディング、ユーザーとのコミュニケーションの場としての貸し出しやイベント実施サポートも行なうとい

ケーキと言えば、クリスマスやお誕生日に食べるものでありまして、特別感があります。とはいえ、最近ではコンビニでも手軽に買うことができるので、ちょっとしたご褒美的な感じで食べる機会もあります。そんな中、問題となるのは、ケーキをいかにして均等に切るか。それに関してはかなり難しい問題です。大きさや、具材のポジションによって差が生じます。しかしこちらの手法で色々解決しそうです。 ケーキのカットといえば Food hack: Use unscented dental floss to perfectly cut cake (image via: http://t.co/GFlolM93WI) pic.twitter.com/zVrjEkGBfP — Breville (@brevilleUK) November 17, 2014 今回話題となっておりますのは、恐ろしく均等にそして、身近にあるモノで簡単

改正国家戦略特別区域法（スーパーシティ法）が賛成多数で可決・成立した参院本会議＝２７日午後、国会（春名中撮影） 人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が２７日、参院本会議で可決、成立した。複雑な制度設計や個人情報流出の懸念から法整備が遅れていたが、新型コロナウイルスの影響で遠隔診療やオンライン教育の重要性が高まっており、スーパーシティを起点に全国の規制緩和の追い風になりそうだ。 スーパーシティは複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、自動運転やキャッシュレス決済などの先端サービスを住民に提供する構想。安倍晋三首相は１９日の国家戦略特区諮問会議で「社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進め、未来を先取りする新たな日常を作り上げたい」と述べた。 現在、全国５４の自治体などがスーパーシティ構想に意欲を示している。政府は早ければ今夏

テイラーワークスは5月27日、地域企業向けのオンラインビジネスマッチングサービスである「地方創生+(プラス)サービス」の本格展開を開始した。また、6月1日から、同サービスの1つであるオンラインツールの「TAILOR WORKS」β版の提供を開始する。なお、β版は無料で利用可能。 近年、人口減少や高齢化、第1次産業の衰退といった地域課題を解決する手段として、5G (第5世代移動通信システム)やIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった最新テクノロジーへの注目度が高まっている。 各地方では、地域企業によるIT投資も活発化しているといい、地方銀行も技術系スタートアップ企業との協業関係強化に取り組んでいるとのこと。 さらに、新型コロナウィルス(COVID-19)の流行に伴い外出や大人数が集まるイベントの自粛が求められる中で、現在のビジネス環境においても円滑に事業を進めるためのテクノロ

オートメーション・エニウェア・ジャパンは5月27日、官公庁と地方自治体が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で行われている特別定額給付金に関連する業務を効率的に行えるよう、同社のRPAソフトウェアのライセンスと導入・自動化立ち上げに必要な技術サポートを3カ月間無償で提供するプログラムを開始すると発表した。 同プログラムでは、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」、AIソリューション「IQ Bot」、これらの導入・自動化立ち上げに必要な技術サポートが提供される。 AIソリューション「IQ Bot」の画面 現在、官公庁や地方自治体では、通常のサービスと並行して、給付金に関連する多くの事務処理が急ピッチで行われているため、職員の業務負担が増大している。 同プログラムは、こうした事務処理を効率的に行って職員の負担を低減させようと模索している自治体