東京で開催された「先端コンテンツ テクノロジー展」で紹介されるVR・AR技術（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェが先ごろ、自動車整備用のメガネ型AR（Augmented Reality、拡張現実）機器を開発したと報じられたが、こうしたARとVR（Virtual Reality、仮想現実）の機器やサービスの市場は、今後急成長していくと見られている。 昨年のほぼ2倍に拡大する見通し 米国の市場調査会社IDCによると、ARとVRの製品やサービスに対する全世界の支出額は、今年（2018年）270億ドル（約2兆9700億円）となり、昨年から92％増える見通しだ。 こうして市場は今後も高い伸び率で推移していくという。その2017年から2022年までの年平均成長率は

私はこれまで24年以上にわたり、PwC、マーサージャパン、アクセンチュアなど外資系大手のコンサルティング会社で人事改革に携わってきました。一貫して行ったのは、「人の目利き」です。外資系や日系の大企業から中堅企業、60社以上で計5万人のリストラと6000名のリーダーの選抜と育成をしてきました。 「リストラされる人」と「選抜される人」の違いは何か？　今回から2回にわたり、誰でもすぐ実行できる「選抜される人」になるための具体的なノウハウを紹介したいと思います。 （＊）リストラされる人と選抜される人の違いについてさらに詳しく知りたい方は、拙著『ラクして速いが一番すごい』（ダイヤモンド社）をお読みください。 「ゴールから逆算」に潜む罠

昨今の日本の企業を見渡すと、世界的に見ても低い生産性、人口減少による働き手不足、過労やハラスメントなど、ここにきて様々な問題が浮き彫りになっています。 それに対して多くの企業がこれまでの働き方ではいけないと、見直しを図ろうとしていますがなかなかうまくいかない。その原因は、表面的な働き方の見直しに終始してしまっているからです。まず見直すべきは“働き方”ではなく“業務”そのものではないでしょうか。 業務の流れや仕事の仕方を見直して生産性を改善すれば、おのずと働き方も変わります。「業務改善」こそが「働き方改革」を実現するのです。本連載では、新しい働き方を実現するための、最新の業務改善の方法を紹介します。 「働き方改革」の本質は個人の幸せと企業の成長の両立 「ホワイト企業にするぞという掛け声で残業禁止になったけど、仕事が溜まって時間外に家で仕事するから、余計にブラック企業になっちゃったよ！」こんな

新VR元年到来か、スタンドアロン型HMDが切り開く未来 2万円台のヘッドセット登場で簡単にVR動画が楽しめる時代に 2018年5月に発売されたVRヘッドセット、「Oculus Go」と「Lenovo Mirage Solo with Daydream（以下、Mirage Solo））」が話題となっている。 VRヘッドセットというと、これまでは開発者やゲーマー向けのもの、遊園地やテーマパークなどで楽しむものという印象が強かったように思うが、この2機種は開発者でもゲーマーでもない、ごく一般の「新しい物好き」層からも注目されているのだ。 これらのヘッドセットがVRゲームや開発に興味がない層にまで「買ってみようかな」と思わせる要因は何なのだろうか。

日本生命保険は、「RPA（Robotic Process Automation、ソフトウェアロボットによる業務自動化）」の有用性にいち早く着目し、積極的に導入・展開を進めてきた国内でのRPA先行企業である。事務処理の負担増が見込まれる金融機関窓口販売（窓販）商品の事業において、2014年からソフトウェアロボットによる業務の自動化に取り組んできた。最初のソフトウェアロボットが稼働してから約4年。RPAの適用領域を拡大し続け、これまでに窓販事業だけで合計26種類の業務を、ソフトウェアロボットが人に代わって遂行している。 日本生命は、RPAによる業務効率化の成果が確認できたとして、窓販事業以外へのソフトウェアロボットの横展開を加速している。2018年5月現在、窓販事業の26業務とは別に、個人向けと法人向けの保険商品に関する業務で、28種類の事務処理にソフトウェアロボットを展開済み。さらに、6月か

顔認識システム（Face Recognition System）とは何か。 それは、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術であると同時に、IoTを支えるAI基幹技術のひとつでもある。 撮影されたデジタル動画から人間の「顔」に相当する部分を切り出し、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースと照合することで瞬時に個人を割り出す。 『IoT Today』の読者の方々ならご明察の通り、顔認識システムはセキュリティ強化や犯罪捜査には強力な武器となる。 興味深い活用方法として、日本でも、人気ミュージシャンのコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例が知られている。 「顔」という重要な個人情報が、空港や街頭の監視カメラ、警察官のサングラス型のス

デジタルトランスフォーメーションや働き方改革を実践する企業が期待を寄せる「RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務自動化）」。人手に頼ってきた事務作業をソフトウェアロボット（デジタルレイバー）で代替することで業務の大幅な省力化が期待できる、として導入する企業が増え続けている。「世界的に見ても、RPAがこれほど短期間で一気にブレークしたのは日本だけだ」。そう話すRPAの“火付け役”の一人、アビームコンサルティングの執行役員 プリンシパルである安部慶喜氏に、RPA実践の勘所を聞いた（以下、聞き手は筆者）。 1年間で1000社超え、世界に例を見ない大ブレーク RPAの導入は、欧米では2015年あたりからジワジワと進んできた。一方、日本ではそれより少し遅れて2016年下期に一部の企業で導入の動きが広がり始めたのだが、逆に2017年には世界で例を見ないほどの大

「コンピュータが人間に勝つにはまだ先」と言われていた囲碁において、開発を始めてわずか数年のコンピュータシステムが、世界的な実力者を破った。韓国ソウルのホテルで、グーグル傘下の人工知能開発企業グーグル・ディープマインドの囲碁ソフト「アルファ碁」と5番勝負の第3局を行う囲碁棋士の李世ドル氏（右、2016年3月12日公開）。(c)AFP/GOOGLE DEEPMIND〔AFPBB News〕 人工知能（AI、Artificial Intelligence）は今、空前のブームだ。さまざまな機器やサービスが「AI技術を採用」とうたっている。ところが「AIって何？」と聞かれたときに、スラスラと説明できる人は、必ずしも多くはないのではないだろうか。 そこで本連載では、「AIとは何か？」を体系的にかつ簡単な言葉で解きほぐす。昨今のAIブームを引き起こすきっかけとなった「ニューラルネットワーク」など、AIが

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾンは今年（2018年）1月、米ワシントン州シアトルにある本社ビルの1階で、レジ精算不要のコンビニエンスストア「Amazon Go」を一般公開したが、報道によると、同社は、これと同様の店舗を新たに2店オープンする計画を立てている。 シカゴとサンフランシスコで新店舗 米シアトルタイムズによると、その設置都市は、イリノイ州シカゴとカリフォルニア州サンフランシスコ。 アマゾンのウェブサイトに、Amazon Goの店舗マネジャーを募集する求人広告が掲載されていた。これについて、シアトルタイムズがアマゾンに尋ねたところ、両都市でAmazon Goをオープンする計画があることを広報担当者が認めたという。ただし、その時期は明かさなか

パソコンの画面に表示された米アップルのロゴ（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 アマゾンに追随する構え？ 同社には、定額で音楽が聴き放題になる「Apple Music」がある。アップルは、映像コンテンツの分野でも同様のサービスを検討していると、かねてから報じられていた。 しかし、ブルームバーグによると、計画されている新サービスは、それとは形態が少し異なるという。 アップルは、2016年に、iPhoneやiPad、Apple TV向けのアプリとして「Apple TVアプリ」を公開した（日本では未公開）。このアプリ内では、「Hulu」や「STARZ」といった他社の有料映像配信サービスからコンテンツを集めて、表示している。 しかし、それらのコンテンツを見ようとすると、ユーザーは、他社アプリに移動させられ、それらのアプリ

米カリフォルニア州マウンテンビューで行われた開発者会議で基調講演をするグーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO、2018年5月8日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP〔AFPBB News〕 米グーグルは、米カリフォルニア州で5月8日から開発者会議を開催しているが、この会場で、スマートディスプレーと呼ばれる、画面付きのAI（人工知能）アシスタント機器を披露している。 JBL、LG、ソニーなどから今夏登場へ グーグルは、2016年11月に、スマートスピーカー「Google Home」を発売し、この市場に参入した。しかし、いまだ、この分野でディスプレーを備える製品を投入していない。 これに先立つ、今年1月、同社は米ラスベガスで開催された家電ショーで、アシスタントサービス「Google Assistant」を搭載するスマートディスプレーが、協力

アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕 企業はAlexa用のアプリを開発して、利用者に音声コンテンツを販売したり、定期課金によるサービスを提供したりすることができるようになる。また、物理的な商品も販売できるようになると、アマゾンは説明している。 一部の企業に提供していた仕組みを一般公開 こうした、仕組みは、米アップルの「App Store」や米グーグルの「Google Play」などのスマートフォン用アプリ配信サービスで提供されているものに似ている。 ご存じのとおり、スマートフォン用アプリには、無料版と有料版がある。これらには、追加料金を支払うことで、より高度な機能が使えたり、追加コンテンツを利用したりすることが可能になるものもある。また、毎月一定の料金を支払うことで、最新コンテンツを利

「話し上手は聞き上手」などとよく言われるが、物事の本質の多くは、その行為の内部ではなく外側に潜んでいる。生物学の分野に今、急速に訪れている変革も、それと近いものがあるだろう。 生物の研究者ならずとも、「人間とは何か」ということを深く理解したいと願うのが人間の常だ。だがここで重要になってくるのは、理解するとは何かということの定義である。 かつてリチャード・ファインマンはこう言った。 “自分で作れないものを、私は理解していない。” この実に工学的な思考が、2000年以降の生物学を席巻しており、それが新しい分野として結実し始めているのだ。本書は今、最も勢いのある科学分野と言われる「合成生物学」の最前線を、毎日新聞科学環境部記者・須田桃子氏の取材により様々な角度から描き出した一冊である。 合成生物学をドライブしてきた2つの流れ 合成生物学の大きな流れの一翼を担ってきたのは、トム・ナイトやドリュー・

萌芽段階の新規事業アイデアは、目標管理を最重視する思考によって矮小化され、潰されてしまう可能性がある。未来は誰にも分からない。今の時点の常識で先端的な技術開発を過早に「評価」してしまうと、ユニークな可能性、凄さを見逃してしまうかもしれない。萌芽段階にあるアイデアを実現させて新規事業を成功させるために、目標管理よりも大切なものとは何か。 「目標設定思考」が新規事業開発を矮小化させる なぜ日本の大企業は資金も人材も豊富なはずなのに、新規性の高い技術開発や社内ベンチャーの育成が得意ではないのか？　この問題については、甲論乙駁、いろいろな説が入り乱れている状態です。 私の意見は、「組織に染みついた『目標設定思考』や『評価』のマインドセットが、クリエイティビティ―を早期に腐らせる結果となっているのではないか？」ということです。 一例を挙げると、ある大学でオープンイノベーション推進の一環として企業との

空き家をリノベーションして客室にし、町全体を宿に見立てたホテルが、東京の谷中にある。このあまりに斬新なビジネスモデル、地域経済循環や空き家対策にもつながるため、旅好きな方のみならず、地域創生に携わる人にも是非知ってもらいたい。 町全体をホテルにするコンセプト 東京都台東区にある谷中は、昔ながらの東京の街並みが残っており、お寺や雰囲気のいい路地などがある渋い町だ。近年、外国人旅行客も増えている。 この谷中にあるホテル「hanare」のコンセプトが斬新だ。従来のホテルには、館内にフロントがあり、客室があり、浴室があり、食堂がある。しかし、hanareでは、それらが谷中の町に「分散」している。

5～6年程前から流行り始めたサブスクリプション、略して「サブスク」サービス。従来の「買い切り」型と異なり、製品やサービスの“利用権”を一定期間借り受け、その期間に応じて代金を支払う仕組みのビジネスモデルだ。サブスク、では今一つピンと来ないという方にとっても、「月額課金制」や「月額定額使い放題」は耳馴染んだ言葉だろう。 例えば、「Spotify」や「Apple Music」に代表される定額制の音楽配信サービス。そして「Hulu」や「Netflix」といった定額制動画配信サービスは、代表的なサブスクリプションサービスだ。 こうした配信サービスの台頭により、数年前までは足繁く通っていたレンタルショップに全く行かなくなった、CDやDVDを買わなくなったという読者もいるはずだ。 Microsoftの「Office」シリーズや「Photoshop」をはじめとするアドビシステムズの製品群など、普段仕事で

フランス・パリ（Paris）でタブレット端末に表示されたインターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 車のトランクに配達する「Amazon Key In-Car」 サービスは「Amazon Key In-Car」といい、同社の有料プログラム「Prime」の会員に追加料金なしで提供する。当初は、全米37都市とその近郊で始めるが、順次規模を拡大し、利用可能な都市を増やしていくとしている。 サービスの仕組みは次の通りだ。 まず、顧客はサービス専用のスマートフォン用アプリをダウンロードし、アマゾンのアカウントと、車載情報サービスのアカウントをリンクさせておく。 次に、アマゾンのウェブサイトやアプリで買い物をする。その際、駐車場所を入力し、配達先に「In-

2017年末に加熱した暗号通貨の世界。しばらく落ち着いていた市場だが、4月になりまた価値が上がってきたようだ。投資目的では市場の動向はとても気になるところだと思うが、その基盤システムである「ブロックチェーン」は暗号通貨のためだけのシステムではない。その開発や活用事例は後を絶たない。 こちらの記事では、少額決済によるビジネスへの参入しやすさ、電気の売り買いについて、こちらの記事では食物流通の透明性についての活用事例を紹介させて頂いた。 本稿では、シェアリングシステムと医療、そして行政での活用について紹介したい。 シェアリングサービスを加速させる 「シェアリング」とは、モノやサービス・場所などを多くの人と共有あるいは交換して利用するための仕組みである。空き時間に乗客を運び収入を得るUberなどのライドシェアリング、車を個人間や会社で共有するカーシェアリングなどがある。 Uberも多くのカーシェ