政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
共産党員が異例の集団会見 執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求
「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一
枝野幸男さん、野党連携「もう古い」安倍氏死去で激変 共産に「染まらない」～夜の政論②
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。 卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰
枝野幸男さん「もう自民党は岸田文雄首相で総選挙をしてくれない」～夜の政論①
内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ
【「移民」と日本人】＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
【令和4年版】「報道の自由度2022」の報道の仕方から不自由を見る - ネットロアをめぐる冒険
今年も「報道の自由度ランキング２０２２」が公表されました。 rsf.org これは毎年、国境なき記者団（RSF）が発表する、各国のジャーナリズムの自由度を公表するものです。 ところが、日本の報道機関は、あまりこれを正確に伝えていません。 各紙ひどいといえばひどいんですが、特に朝日は突出していて、2018年の「報道の自由度ランキング」の記事から、「記者が「反愛国的」なことを書くと「SNS上で攻撃される」」という内容のみを金太郎飴のように毎年書き続けています。RSFが毎年指摘している「スポンサーのご機嫌うかがいによる自己検閲」や「記者クラブの排外的課題」についてはいっさい書こうとしてないんですね。「報道の自由度ランキング」について書けば書くほど、日本の「報道の不自由さ」が明るみに出るという、なんとも残念なおはなしになっているわけです*1。 そんな感じなので、5月3日にRSFが今年のやつを公表し
〈独自〉尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」
尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。 同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の
アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母 社会・政治 投稿日：2021.07.15 06:00FLASH編集部 ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 【関連記事：「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」】 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。
元産経新聞記者・福島香織さんの記者の情報を引き出す方法についての解説
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 取材対象中国。執筆・講演依頼はkaori＠kaorifukushima.comへ。メルマガ・中国趣聞https://t.co/Q9gJRmcu6b。 『習近平独裁新時代』『なぜか中国は台湾を併合できないのか』発売中 https://t.co/16GE55BvXI 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中！ @kaori0516kaori 情報を立場上秘匿しなければならない人に則をこえさせて話させる。それが記者の仕事。だから人間の弱い部分をつついたり揺さぶったりするのさ。それで自己嫌悪に陥ったり、良心の呵責にさいなまれたりする人もいるけれど、これは国民の知る権利、公共の福祉のため、と言い聞かせて罪悪感を薄めるのさ 2018-04-19 22:14:10 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中！ @kaori0516
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | Buzzap！
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
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林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します
