米国にたまるマグマ、貯金は減りカード債務は過去最高、格差拡大が貧困層直撃 「リセッション入りしない」という楽観論は危ない | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を中心に「米国経済はリセッション（景気後退）入りしない」との楽観論が広がっている。 だが、米国経済は決して盤石ではない。個人消費に陰りが見え、貯蓄は減り借金が増えている。格差拡大と異常気象が貧困層を直撃中だ。 低所得者の不満はマグマのようにたまり、政治の機能不全を助長し経済の足を引っ張りかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 9月1日に公表された8月の雇用統計に市場関係者は色めき立った。非農業部門の就業者数は前月に比べて18万7000人増加したものの、「過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている」と評価したためだ。「雇用市場が正常化したことで物価高の圧力となっていた賃金の上昇が収まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが終了する」との期待から、株式を始め金融市場は好調さを維持している。 だが、米国経済の先行きを楽観視してはいけない。 米国の国内総生産（
アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2013年6月13日公開の「アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている」です（一部改変）。 なお、この記事で書いたことは2016年の米大統領選でのトランプ勝利で現実のものとなり、その後、アメリカのリベラルな研究者たちが、保守派・右翼とされるチャールズ・マレーの主張が正しかったことを（しぶしぶ）認めました。「絶望死するアメリカの低学歴白人労働者たち」と合わせてお読みください。 ****************************************************************************************** すこし前の話だが、ワシントンの
コロナ禍より恐ろしい オピオイド依存症のパンデミック – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年7月30日公開の「アメリカは新型コロナ対策で失敗しているとされるが、 オピオイド依存症によってもっと多くの生命が失われていた」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 2016年4月、ロックスターのプリンスが死亡したとき、「鎮痛剤フェンタニルの過剰投与による中毒死」と報じられた。フェンタニルは鎮痛、疼痛作用のあるオピオイドの一種で、モルヒネやヘロインと同じくケシから採取されるアルカロイドの合成加工物だが、処方薬として広く使われている
「アメリカで年収1000万円は貧困層」と言っている人もいるがアメリカ人の年収の中央値は37,500ドルで8割が貧困層になってしまう
ｿｳｽｹ @saucek20 【アメリカで年収1000万円は貧困層！と言っている人に届けたい】 まずは基本的な統計値から抑えていこう。 2021年の米国国勢調査によると、米国人の年収「中央値」は37500ドルとなっている。1ドル110円で換算すると413万円、130円でも488万円。 つまり米国人の半数以上は年収500万円以下なのである。 2022-12-03 09:56:24 ｿｳｽｹ @saucek20 なお、1ドル110円は2021年の平均値、130円は2022年(〜12/1)の平均値にほぼ等しい。 また、日本の年収中央値は約390万円であり、1ドル110円換算(413万円)のアメリカとほぼ変わらない。 平均値だと日本430万円に対して米国57100ドル(≒630万円)にもなり、米国の所得格差がいかに大きいかがよくわかる。 2022-12-03 09:56:24 ｿｳｽｹ @sauc
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E
アメリカ社会に地殻変動を起こす最高裁と保守州
「三権（司法（最高裁判所）、立法（議会）、行政（大統領府））の中で司法は比較にならないほど明らかに最も弱小」。後に初代財務長官に就任する建国の父のひとり、アレキサンダー・ハミルトン（1755～1804年）は、憲法草案への支持を訴えた「ザ・フェデラリスト第78編」（1788年発行）にこのように記述した。 しかし、6月末の最高裁判決（2021～2022年期）からは、最高裁は今や三権の中で最も影響力を発揮しているように見える。人工妊娠中絶は憲法が保障する権利ではないとする判決（24日）、発電所の温暖化ガス排出に対する政府規制を制限する判決（30日）、銃携帯の権利を拡大する判決（23日）など、アメリカ社会のリベラルな方向への変化を制止しようとする最高裁の保守化の動きが浮き彫りになった。 今起きていることの背景には、民主党が議会と大統領府を握っていても、膠着状態の議会が重要政策を可決できないため、そ
ゲティスバーグ演説 (1863年) ｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN
米国史上最も重要な演説の１つと見なされているエイブラハム・リンカーンの「ゲティスバーグ演説」は、アメリカ合衆国が拠って立つ自由と平等の原則 を表現することに成功している。そして米国の生存のために戦い、命を落とした人々の栄誉を誇らかに称えている。リンカーンは演説の中で、米国のための「自 由の新たな誕生」に言及した。演説は1863年11月19日、ゲティスバーグ国立戦没者墓地の開所式で行われた。全体でわずか2分ほどの演説だった。 ゲティスバーグの戦いは、1863年7月１日から３日にかけて、メリーランド州ボルチモアの北西約50マイル（約80km）、ペンシルベニア州の田 舎町ゲティスバーグで起きた。南部連合軍は、ロバート・リー将軍の北バージニア軍を先頭に、合衆国の領土を侵略した。戦場をバージニアの外に出し、合衆国 軍を劣勢に追い込むのが狙いだった。リー将軍の兵士は、ジョージ・ミード将軍率いる合衆国ポ
Hiroshi Watanabe on Twitter: "渡米すると大概、米国人が常にポジティブなことに感銘を受け、「皆前向きで素敵！」となりがちなのだが、米国人の友人曰く、米国はポジティブさへの同調圧力が異常に強く、結構な数の人が周りに合わせて強引に前向きなふりをしているので、裏では相当にストレスが溜まると言っていて興味深かった。"
渡米すると大概、米国人が常にポジティブなことに感銘を受け、「皆前向きで素敵！」となりがちなのだが、米国人の友人曰く、米国はポジティブさへの同調圧力が異常に強く、結構な数の人が周りに合わせて強引に前向きなふりをしているので、裏では相当にストレスが溜まると言っていて興味深かった。
1940年代の日本とイラク・アフガニスタンは同じじゃないのに 週刊プレイボーイ連載（490） – 橘玲 公式BLOG
米軍がアフガニスタンから撤退し、イスラーム原理主義組織タリバンが全土を掌握したことで、2001年10月の空爆以来20年続いた戦争はアメリカの「敗北」に終わりました。 米大学の試算では、アメリカがこの戦争に投じた費用の総額は2兆2600億ドル（約250兆円）で、20年間、毎日3億ドル（約330億円）を費やしたことになります。これをアフガニスタンの人口4000万人で割れば、1人当たりGDPがわずか500ドル（約5万5000円）ほどのこの国で、1人5万6000ドル（約600万円）を配ることができました。 それに加えて、これまで2500人の米国軍人、4000人ちかくの米国民間人、10万人を超えるアフガニスタンの軍・警察関係者や民間人が死亡しています。このとてつもない損害に対し、得たものはさらなる混乱だけなのですから、すべてが最初から間違っていたと考えるほかありません。 なぜアメリカは、ベトナム戦争
【9.11】20年目の「新事実」テロ実行犯の2人は愛し合っていた
2001年9月11日、ユナイテッド航空175便は世界貿易センターのツインタワー南棟に真っすぐ突っ込んだ CNN/GETTY IMAGES ＜本誌の取材で明らかになった衝撃の事実。あの日、ホワイトハウスはなぜ助かったのか。実は、標的のツインタワーは1棟だけだった。両棟に激突した2機を操縦するテロリスト2人は「一緒に死にたかったのだ」――＞ アメリカ本土で同時多発テロが起きた2001年9月11日から20年。あの日の出来事については緻密な捜査が積み上げられてきたが、まだ分からないことが多い。 そもそも旅客機4機をハイジャックした男たちの素顔が見えない。彼らが分担した役割は分かっている。だが、テロリストである前にどんな人間だったのかは知られていない。 ある意味、それはタブーだった。 テロリストにも人間の顔があったと信じ、動機を理解しようとすれば、どこかで彼らの行為を正当化し、許すことにつながりかね
アフガン混乱に失望「欧州の米国離れ」が始まった - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
欧州は今、フランスが従来主張してきたアメリカ依存の安全保障体制から脱却し、欧州軍を創設する本格的な議論が再燃している。 9月2日にスロベニアで開催されたEU外相の非公式会合に参加したボレル外交安全保障上級代表(EU外相)は「歴史を進める出来事が時折起こる。アフガニスタンはその1つだと考える」と述べ、EU加盟国が11月までに計画を策定する方針を示した。具体的にはNATO(北大西洋条約機構)とは別に、即時出動できる5000人の初動部隊を想定している。 ■同盟国との十分な調整をしていなかったアメリカ きっかけは、アメリカ軍のアフガニスタンからの完全撤退に対する欧州諸国の失望だ。今年1月に誕生したアメリカのバイデン政権に対して、欧州諸国は大きな期待を寄せていた。アメリカ第一主義のトランプ前大統領に対しては、ドイツ、フランス、イギリスなどが批判的で、フランスの元欧州問題担当相のナタリー・ロワゾー氏は
アメリカでスマホ決済が進まず小切手が愛され続ける意外なワケ | dメニューマネー（NTTドコモ）
アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を
「下級国民の反乱」が世界を揺るがす 橘玲｜国際｜中央公論.jp
現実が虚構のあとを追う トランプ前大統領の「選挙は盗まれた」「議事堂に行って、勇敢な議員を励まそう」との演説に扇動され、アメリカ連邦議会議事堂を占拠した熱狂的なトランプ支持者たちは、Ｑアノンなる陰謀論を信じているという。Ｑアノンは、「アメリカはディープステイト（闇の政府）に支配されており、トランプはそれと闘っている」とする。 じつは、この衝撃的な事件を一年以上前に予言していた映画がある。それが、二〇一九年に公開された『ジョーカー』（トッド・フィリップス監督、ホアキン・フェニックス主演）だ。この映画が世界じゅうで賛否両論を巻き起こしたのは、バットマンの最大の敵で、「悪」の象徴であるジョーカーを白人の「下級国民」として描いたからだ。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックは三十代と思しき白人男性で、スタンダップコメディアンを目指しながらも、閉店セールの宣伝で道化役をするくらいしか仕事がない。
【読書】アメリカを分断する「二重経済」を学ぶ
好景気といわれながら、給料が上がっていない、可処分所得も増えていない、というのは、日本でも過去10年くらいいわれ続けていることです。これは、ごく一部、人口の1％（この記事でいうFTE部門）くらいは大いに儲けた人間がいる一方で、他の大部分の人間はそれほど儲けていない、ということです。 日本も米国の真似をして、米国と同じ道をたどっています。もはや教育ローン（貸与奨学金）を借りて大学に行っても、元が取れるとは限らず、数十年に渡って重荷になりかねない、というのも、やはり米国と同じ道をたどっています。 上位1％だけではない、他の大部分の人間も儲けられるようにするには、どうすればいいのか、今世紀ではほとんどすべての国が抱えている最重要課題です。 1つはやはり教育で、できるだけ多くの人間に教育の機会を用意すれば、上位1％への出入りが活発化します。階層上昇が可能になります。また、上位1％はそのような流動性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
円安「格安日本から出稼ぎ」報道の裏で…「老後は日本に帰りたい」在米日本人が増加中!?
図録▽米国における寿命・所得の大きな地域格差（日本との比較）
タクラミックス on Twitter: "…米国に住んでた時、いや…本当に、命の値段ってものを考えさせられたよ。それは、本当にカネが無いって事がそのまま命の格差になるって肌で感じる世界だった。 日本はさ、それを日常で感じずに済むだけでも素晴らしい社会なんだけど、それを知らず分らず無茶言う人が増えたら、維持できなくなるよ…"
疑似ベーシックインカム、米で静かに始動 毎月給付金 - 日本経済新聞
深刻な病は、パンデミックばかりでない 経営者ブログ 鈴木幸一 IIJ会長 - 日本経済新聞
フェイスブック、アマゾン積極化 20年、米政府にロビー活動 ｜ 共同通信