アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリアに駐留を始めたアメリカ海兵隊の部隊は、来年からは今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 これは、１４日、オーストラリアのギラード首相とスミス国防相が明らかにしました。 アメリカ海兵隊は、アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリア北部のダーウィンに駐留を始めていて、ことしは去年に続いて４月からおよそ２００人が駐留しており、駐留している半年間にオーストラリア軍と共同訓練などを行います。 アメリカとオーストラリアは、駐留する海兵隊員の数を段階的に増やすことで合意しており、海兵隊は来年から今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 海兵隊が駐留するダーウィンはインド洋に面しており、中国が影響力を増しているアジア太平洋地域に部隊を素早く展開できる場所とされています。

米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か

昨年１２月の衆院選で落選し、去就が注目されていた自民党元幹事長の加藤紘一氏（７３）が１７日、三女の鮎子氏（３３）を後継に指名し、政界の一線から退く意向を示した。 山形県政界で大きな存在感を示し、一時は首相候補にも挙がった大物政治家の「引退表明」に、支援者からは「一つの時代が終わった」との声が漏れた。 同日夜、鶴岡市大東町の自らの事務所で開いた後援会関係者との非公開の会合で、「自分としては、鮎子を後継にしたいと考えている」と語った。加藤氏は会合終了後、無言を貫いたが、加藤氏に近い県議は「事実上の政界引退だ。以前から、鮎子氏に引き継ぐタイミングを模索していた」と明かした。 加藤氏は鶴岡市出身。東大卒業後、外務省に入省。１９７２年に衆院議員に初当選し、防衛長官、官房長官、党幹事長など、政府や党の要職を歴任し、「将来の首相候補」と目された。 しかし、２０００年に森喜朗首相に辞任を迫った「加藤の乱」

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/04/02(火) 19:34:42.37 ID:7eLNg2MYP吉田茂＝マッカーサー往復書簡集 袖井林次郎 編訳 講談社学術文庫 http://ujitv.byethost5.com/blog/yoshida.html 一九四九年８月末か　吉田→マッカーサー ■122　在日朝鮮人の全員送還を望む■ 〔日付なし・一九四九年８月末から９月初旬と推定される〕 （総理府用箋） 〔右上に「シーボルトへ－－－君はどう思うかね？　一五九〇マック〔数字の意味不明〕と自筆で書き込んである」〕 連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 ここでは台湾人については、彼

■下村博文・文部科学相 　今回の東京都議選と参院選は、自民党にとってチャンスだと思う。あとは、安倍晋三首相が体調を気をつけ、我々大臣が失言を気をつければ、その勢いで勝利して、本当に私たちは日本を取り戻すことができると思う。空気は変わってきたが、まだ期待だ。期待が信頼になるためには、都議選、参院選で勝利を与えていただきたい。（自民党都連主催の会合で） 関連記事就学援助の支給水準は維持する方針　下村文科相が意向(1/29)教職員早期退職「教委は慰留を」　下村文科相(1/25)下村文科相、入試中止を懸念　橋下市長発言を批判(1/18)下村文科相、橋下氏を批判　体罰問題「本質的解決を」(1/18)教職員の駆け込み退職「許されない」　下村文科相(1/25)「騒動起こすきっかけに」下村文科相　入試中止求める橋下市長を批判　体罰問題で(1/19)

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。 会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「ＴＰＰを考える国民会議」のメンバー、およそ１００人が出席しました。 この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「ＴＰＰは、２０００年に及ぶ日本の文化がたった２００年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。 そして、会合では、安倍総理大臣が、ＴＰＰへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、島尻安伊子内閣府政務官が「竹島の日」式典に政務三役として初めて出席することに関し「わが国固有の領土であり、当然のこととして政務官を派遣した」と述べた。　竹島の領有権を主張する韓国の外交通商省報道官は島尻氏が出席した場合に対抗措置を取ると明言しているが、菅氏の発言は韓国に譲歩しない姿勢を示したものだ。菅氏は「政府の取り組みの姿勢を示す意味もあり政務官を派遣した。国民の皆さんに広く竹島問題に関心を持っていただきたい」と強調した。　山本一太領土問題担当相も記者会見で「竹島は百パーセント日本の領土であり、アピールすることは、政府としてしかるべきだ」と政務官出席の妥当性を強調した。

兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。

文部科学省は２０日、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す省令改正をし、各校に通知した。これを受け、朝鮮学校の校長や保護者でつくる団体などは「差別的な措置であり、強い憤りをもって断固抗議する」との文書を文科省に出し、撤回を求めた。 　文科省が全国の１０校に出した通知では、除外理由は省令改正だけでなく、「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」という従来の審査基準を満たしていると確認できなかった、としている。 　この日、記者会見した東京の朝鮮高校３年の白聖亜（ペクソンア）さん（１７）は、千葉県の私立大への進学を決めているといい、「残念さと憤りがぐちゃぐちゃになって、整理できていない」と心情を吐露。「看護師になる夢を持っている。日本社会に貢献したいという意思の芽をつぶさないで」と訴えた。 関連リンク朝鮮学校の高校無償化除外、２０日施行へ　文科相(2/19)朝鮮学校に県補助金　今年度、神

インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙

民主・細野幹事長「民主党がなかなかニュースにならない。２８日から始まる国会の主役は、誰が考えても野党だ。どう政府を追及するのか、野党に転落したからこそ、一皮むけた民主党を見せることが出来るのではないか」（松江市での党会合で）