横浜市と川崎市は、待機児童の解消に向けて、2つの市の境界にある土地を活用して認可保育所を共同で整備することなどを盛り込んだ協定を結びました。 横浜市と川崎市は、保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の解消を目指して対策を進めていますが、ことし4月時点の待機児童は横浜市が20人、川崎市が62人となっています。 こうしたなか両市は、待機児童対策を連携して進める協定を結ぶことになり、横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長が横浜市役所で協定書に署名しました。 協定では、2つの市の境界にある市有地や民有地を活用して、どちらの市民も子どもを預けることができる認可保育所を共同で整備して運営するほか、それぞれの市で社会福祉法人などが運営している保育室や認定保育園といった保育サービスについて、相互の市民が利用しやすくなるよう保育料の負担を軽減するなどとしています。 最初に共同整備される認可保育所は、
閉じる 隠れ待機児童数を含むランキング 認可保育施設を希望して入れなかったのに「待機児童」にカウントされない数も含め多い順に並べました。「待機児童」が少ない自治体も一気に上位に来ています。 公式の「待機児童数」ランキング 市区町村が「待機児童」として公表している数を多い順に並べました。下位の自治体でも、表には出て来ない「潜在的な待機児童」が多いところもあることがうかがえます。 「自治体が補助する認可外施設を利用」ランキング 認可外でも、東京都の「認証保育所」など自治体がお金を補助している施設を利用したことを理由に「待機児童」にカウントされなかった数を多い順に並べました。 「保護者が育児休業中」ランキング 「保育園が見つからないからやむを得ず育児休業を延長した」など、認可保育施設に入れず保護者が育休を延長したことを理由に「待機児童」にカウントされなかった数を多い順に並べました。 「特定の施設
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