横浜と川崎が認可保育所を共同で整備へ NHKニュース

横浜市と川崎市は、待機児童の解消に向けて、２つの市の境界にある土地を活用して認可保育所を共同で整備することなどを盛り込んだ協定を結びました。 横浜市と川崎市は、保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の解消を目指して対策を進めていますが、ことし４月時点の待機児童は横浜市が２０人、川崎市が６２人となっています。 こうしたなか両市は、待機児童対策を連携して進める協定を結ぶことになり、横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長が横浜市役所で協定書に署名しました。 協定では、２つの市の境界にある市有地や民有地を活用して、どちらの市民も子どもを預けることができる認可保育所を共同で整備して運営するほか、それぞれの市で社会福祉法人などが運営している保育室や認定保育園といった保育サービスについて、相互の市民が利用しやすくなるよう保育料の負担を軽減するなどとしています。 最初に共同整備される認可保育所は、