４年後めどにデジタル教科書 導入へ NHKニュース
タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに１台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ
グーグルが最新人工知能使い囲碁ソフト開発 プロに勝利 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。 囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、１０年以上かかるとされてきました。 論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。 そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。 グループによりますと、中国出
指紋認証だけでＡＴＭの利用可能に イオン銀行 NHKニュース
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
小中高一貫教育校開設へ 東京都が基本構想 NHKニュース
東京都は、小学校から高校までの１２年間を一貫して学ぶ、公立では全国初となる小中高一貫教育校を立川市に開設するとした基本構想をまとめ、英語教育などに力を入れ国際的に活躍できる人材の育成を目指すことになりました。 その結果、国際的に活躍できる人材の育成に重点を置き、英語教育などに力を入れた、公立では全国初となる小中高一貫教育校を、７年後をめどに立川市に開設するとした新たな基本構想をまとめました。 具体的には、現在、中高一貫教育を行っている立川国際中等教育学校に新たに付属小学校を設置し、定員は小学校が１学年８０人、中学校からの入学も認め、中学・高校は１６０人とします。また、海外から帰国した子どもや外国人の子どももそれぞれ２０％程度の枠を設けて募集し、入学後は混成のクラスにして交流しながら学べるようにします。さらに英語教育は標準の２倍の授業時間を確保するとともに、土曜日の活用で１２年間の教育内容を
ＮＴＴデータ システム障害でカード決済できず NHKニュース
５日午後、スーパーやコンビニなどの小売店の店舗とクレジットカード会社などを結ぶＮＴＴデータのシステムに障害が発生し、クレジットカードでの決済ができなくなるトラブルがありました。障害は全国規模で起きたもようだということです。 大手のクレジットカード会社によりますと、障害は全国規模で起きたもようだということです。会社側のホームページによりますと、このシステムを利用しているのは、小売りや流通業などの店舗およそ２０００社、国内ほぼすべてのクレジットカード会社およそ１２０社などで、こうした分野では国内で最大の決済システムだということです。 障害は午後４時６分に確認され、クレジットカードでの決済ができなくなったり、決済に時間がかかったりしましたが、午後５時３９分に復旧が始まったということです。ＮＴＴデータが障害の原因と、影響について調べています。
ネットバンキング被害 信金・信組で急増 NHKニュース
インターネットバンキングの利用者の預金が、別の口座に不正に送金される事件の被害は、都市銀行や地方銀行で減る一方で、信用金庫や信用組合で去年の同じ時期の７倍に急増したことが分かりました。 過去最悪の被害だった去年の同じ時期より５０３件、被害額はおよそ３億７００万円それぞれ減りました。 金融機関別では、都市銀行や地方銀行などが対策を強化した結果、被害額はおよそ９億８３００万円と、去年の半分近くになりました。 その一方で、信用金庫や信用組合の利用者の口座の被害が拡大し、被害額は合わせて８２の機関で５億３１００万円と、去年の７倍に急増しました。また、農業協同組合や労働金庫でも初めて被害が確認されたということです。 警察庁は、信用金庫や信用組合などに対策を強化するよう要請するとともに、インターネットバンキングの利用者には、最新のウイルス対策ソフトや金融機関のセキュリティーサービスを利用するよう呼びか
浅間山 ごく小規模な噴火のもよう NHKニュース
長野と群馬の県境にある浅間山で、１６日午前、およそ４キロ離れた場所で微量の降灰が確認され、気象庁は山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。気象庁は引き続き噴火警戒レベル２の火口周辺警報を発表して、火口からおおむね２キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。 このため気象庁は浅間山で１６日午前、山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。浅間山で噴火が発生するのは、６年前の平成２１年５月の小規模な噴火以来です。 気象庁は浅間山では今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き噴火警戒レベル２の火口周辺警報を発表して、山頂の火口からおおむね２キロの範囲では、噴火に伴って大きな噴石が飛ぶおそれがあるとして立ち入らないよう警戒を呼びかけています。 浅間山は長野と群馬の県境にある標高２５６８メートルの活火山で、周辺には軽井沢など
箱根山に火口周辺警報 警戒レベル引き上げ NHKニュース
神奈川県の箱根山では、５日夜も震度１の揺れを伴う地震が発生するなど、火山性地震の多い状態が続いています。気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。 また、箱根山周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震の増加に伴って、山が膨らむ傾向を示す僅かな地殻変動が観測されているほか、５日の現地調査で、大涌谷にある温泉施設の１か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が確認されています。 気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっているとみられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル１」から火口周辺の立ち入り規制を呼びかける「レベル２」に
横浜マラソンのコースは距離が規定に足りず NHKニュース
横浜市で先月、市民マラソンとして初めて開催された「横浜マラソン」で、コースの距離がフルマラソンの規定に足りず、日本陸上競技連盟から公認コースとしての認定を受けられていなかったことが分かりました。 ランナーたちは中華街や山下公園など横浜の観光名所を回るコースを走りましたが、その距離はフルマラソンの規定の４２．１９５キロに足りていなかったことが分かりました。 組織委員会によりますと、大会の当日、日本陸連に依頼して距離を正確に測定をしたところ、規定よりも少なくとも数十メートル以上短かいことがわかり、公認コースとしての認定を受けられなかったということです。 大会の当日までコースの一部になっていた首都高速道路の通行を規制することができず、この区間の距離を正確に測れなかったことが原因だということです。 組織委員会は「首都高については図面を取り寄せるなどして距離を計算していたが、結果的に十分ではなかった
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
音や色が商標に きょうから出願受け付け NHKニュース
企業のブランド戦略を後押しするため、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などを新たに商標として登録できるようになり、１日から出願の受け付けが始まりました。 このため、政府は法律を改正し、「音」や「色」などを商標として登録できるようにしたもので、１日から出願の受け付けが始まりました。 具体的には、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されているなど一定の条件を満たせば商標として登録できます。 また、日本で出願すれば、商標に関する国際協定の加盟国で一括して出願できるようになります。 音や色は世界的にビジネスを展開する企業にとって、言語や文化が違う国でもブランドイメージを印象づけることができることから、特許庁では、海外に進出する企業のブランド戦略を後押しすることにつながればと話し
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
「地方創生特区」で先進技術の実証実験へ NHKニュース
政府はこの春をめどに指定する「地方創生特区」で、無人飛行機による宅配サービスなど先進技術の実証実験を行うことを目指しており、アメリカなど海外の先進事例を研究し、今月中にも具体的な実施計画を策定したいとしています。 政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の第２弾として、地方創生の実現に向けて国が集中的に支援を行う「地方創生特区」をこの春をめどに指定する方針です。 「地方創生特区」で、政府は、無人飛行機による宅配サービスや、インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育など、中山間地域や離島地域の活性化につながる先進技術の実証実験を行うことを目指しています。 政府は、新たに設けた有識者会議で、「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の試験運用が始まっているアメリカなど海外の先進事例の研究や、実証実験を行う際に必要な規制緩和の項目などの検討を進めたうえで、今月中にも具体的な実施計画を策
特定秘密保護法 きょう施行 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、１０日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すもので、去年１２月に成立しました。 ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、更新することができますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべてを公開
横浜と川崎が認可保育所を共同で整備へ NHKニュース
横浜市と川崎市は、待機児童の解消に向けて、２つの市の境界にある土地を活用して認可保育所を共同で整備することなどを盛り込んだ協定を結びました。 横浜市と川崎市は、保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」の解消を目指して対策を進めていますが、ことし４月時点の待機児童は横浜市が２０人、川崎市が６２人となっています。 こうしたなか両市は、待機児童対策を連携して進める協定を結ぶことになり、横浜市の林文子市長と川崎市の福田紀彦市長が横浜市役所で協定書に署名しました。 協定では、２つの市の境界にある市有地や民有地を活用して、どちらの市民も子どもを預けることができる認可保育所を共同で整備して運営するほか、それぞれの市で社会福祉法人などが運営している保育室や認定保育園といった保育サービスについて、相互の市民が利用しやすくなるよう保育料の負担を軽減するなどとしています。 最初に共同整備される認可保育所は、
噴火予知連 蔵王山 十分注意を NHKニュース
山形県と宮城県にまたがる蔵王山について、火山噴火予知連絡会は「地震活動の高まりがみられ、山に近づく際には、火山ガスの噴出などに十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。 専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２３日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。 このうち、蔵王山では、ことし８月から今月にかけて、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示す「火山性微動」が合わせて９回発生し、８月には火山性地震がやや多い状況になりました。 また、「火山性微動」に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに、山側がわずかに上がる変化が観測されたということです。 また、今月８日と１９日には、「御釜」と呼ばれる火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象が、一時確認されました。 こうしたことから、火山噴火予知連絡会は「蔵王山では地震活動の高まりがみられ、突発的に火山ガスや泥が噴出する可能性が
全米オープン車いすの部 日本勢ペア優勝 NHKニュース
テニスの全米オープン、車いすの部のダブルスで、男子の国枝慎吾選手のペアと、女子の上地結衣選手のペアがそれぞれ優勝しました。 このうち、男子の決勝では、車いすテニスの第一人者の国枝選手がフランス選手とのペアでイギリス選手とオランダ選手のペアに６ー２、２－６、７－６のセットカウント２対１で競り勝ち、２回目の優勝を果たしました。 女子の決勝では、２０歳の上地選手がイギリス選手とのペアでオランダ選手どうしのペアに６ー４、３ー６、６ー３の２対１で勝って初優勝しました。 上地選手はことしの全豪、全仏、それにウィンブルドン選手権のダブルスでも優勝していて、ことしの四大大会のダブルスをすべて制しました。 国枝選手と上地選手は、ともにシングルスでも決勝に進んでいます。
自販機が緊急地震速報を発信 NHKニュース
気象庁が発表する緊急地震速報を街の中にある自動販売機を通じて音声で知らせる取り組みが、全国で初めて北海道釧路市で始まりました。 この取り組みは札幌の飲料メーカーと東京の携帯電話会社が共同で行うもので、１日、釧路市役所で報道関係者に公開されました。 自動販売機の内部には、気象庁が震度５弱以上の地震が予測される場合に発表する緊急地震速報を音声で瞬時に知らせる装置が付けられています。 釧路市では去年、津波による浸水予測を見直した結果、浸水のおそれがある地域の面積がおよそ４倍に増えましたが、新たに予測された地域には防災行政無線が少ないのが現状です。 釧路市によりますと、今後、情報を出すうえで効果的な場所を検討し、設置者やメーカーと調整して設置箇所を増やしていきたいとしています。 飲料メーカーによりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということで、今後、津波警報や自治体からの避難の呼びかけなど情
新車の国内販売 ２０２０年は２割減か NHKニュース
国内で販売される新車の台数は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年には、少子高齢化の影響などで昨年度の実績より２０％近く減少するという予測を業界団体がまとめました。 自動車販売店で作る業界団体「日本自動車販売協会連合会」がこのほどまとめた予測によりますと、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる６年後の２０２０年に国内で販売される新車の台数は、４６０万台で、昨年度の販売台数から１９．２％減少するとしています。 この理由として業界団体は、オリンピックの開催による経済効果は期待できるものの、少子高齢化が進んで国内市場が縮小することや、都市の小型化が進み、車を保有する都市の住民が減ることを挙げています。 日本の自動車メーカー各社は、いまのところ国内での生産体制を維持する方針を示していますが、自動車の販売が大幅に減った場合、工場の縮小なども懸念されています。 業界団体は「少子高齢
ソフトバンク グーグル幹部を副会長に NHKニュース
大手通信会社のソフトバンクは、アメリカのＩＴ企業グーグルから幹部を副会長として迎え入れると発表し、アメリカでの通信事業の拡大を目指して体制を強化することにしています。 ソフトバンクは１８日、グーグルで最高事業責任者を務めているニケシュ・アローラ氏をことし１０月に迎え入れることになったと発表しました。 アローラ氏は、孫正義社長の直属の副会長に就任し、またソフトバンクが新たにアメリカで設立する会社のＣＥＯ＝最高経営責任者も兼ねるということです。 アローラ氏は、ソフトバンクが買収を目指している「ＴモバイルＵＳ」の関連会社にかつて在籍したこともあり、ソフトバンクとしてはアメリカでの通信事業の拡大を目指してアローラ氏を迎え入れ、体制を強化することにしています。孫社長は、「さらなる事業拡大を進めるわれわれにとって、彼を超える逸材は考えられない。豊かな知見を生かしてソフトバンクをさらなる成長に導いてくれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
