これからのメディアのあり方、生き残り方。スマートフォン時代にメディアが成立していたさまざま前提が変容しているなか、お金まわりを含めた（Web）メディアの持続可能性のようなことを最近考えたり、いろんな人と話すことが増えたような気がします。 先月、下北沢の本屋B&Bで若手編集者のトークイベントではバズフィードのような各プラットフォームへの最適化をしてネイティブ広告で収益を上げるメディアかコミュニティが支えるメディアであったり、有料サロンのようなものが有効なのではないか、といったことも話したりしました。 （参考）WEB生まれの若き編集者が、本屋で描いた新時代の"編集" [前編] 編集に正解がない時代をいかに生きるか｜SENSORS｜Technology×Entertainment つい先日「佐藤詳悟×佐渡島庸平×古川健介×宇野常寛×【司会】高宮慎一 『クリエイティブの生存条件』」というヒカリエで

今まで日本の商標法では文字、図形、文字と図形の組み合わせ、立体物しか商標と認められませんでした。しかし、今年4月1日施行の改正によって、音、色等の「新しいタイプの商標」（アップルのようなネーミングですが、これが行政で使われている正式な用語です）も登録対象になりました。音の商標については既に何回か書いた（過去記事１、過去記事２、過去記事３）ので、今回は色彩のみから成る商標について説明します。 今までは、色は文字、図形、立体の商標に付随する構成要素としてしか認められませんでした（海外事例について書いた過去ブログ記事）。しかし、今後は色が単独で商標登録の対象となります。つまり、形や文字にかかわらず、特定の色を商標として独占できる可能性が生まれたわけです。 色のみの商標の例としては、改正案の検討段階からよく例に挙っていたティファニーの商品パッケージ等に使われる空色（通称、ティファニーブルー）があり

【RIZIN】BreakingDownで無敵だった冨澤大智、涙の惨敗にネットも様々「遊ばれてた」「根性見せた」

セブン-イレブンがドーナツ販売に力を入れている。2014年に一部の店舗で販売していたが、今年の8月には全国1万7000店舗まで拡大させるという。こうした動きを受け、他のコンビニも追随。ローソンやファミリーマートでも専用ケースを導入し、コーヒーと合わせて買ってもらいやすい売り場づくりを目指していく。 【写真：新商品「ブルックリン メリーゴランド」】 　コンビニ各社がドーナツを巡ってし烈な戦いを繰り広げている中、ドーナツ市場を独占してきたミスタードーナツ（運営：ダスキン）はどのように受け止めているのだろうか。これまであまり明らかにしてこなかった同社が、報道陣の前でついにその重い口を開いた。 4月6日に開かれた、新商品の発表会。その場に詰めかけた報道陣からは“コンビニによるドーナツ市場参戦”についての質問が集中し、ミスタードーナツ・事業本部長の和田哲也氏が対応した。一問一答形式で紹介する。

情けない話ですが、自分の大チョンボで AWS の個人アカウントが第三者にアクセスされた結果 190万円相当のリソースが使われ、最終的に AWS さんに免除を頂きました。反省込みで本件のまとめを書きます。 自分が馬鹿を幾つも重ねた結果であって、AWS 自体は怖くないというのが伝われば幸いです はじめにまとめ S3 実験してた時に SECRET KEY を見える場所に貼っていた事があり、第三者がそれでアクセスし大量の高性能インスタンスを全力で回す (恐らくBitCoin採掘) AWS さんから不正アクセスの連絡があり、急いで ACCESS KEY 無効＆パスワード変更、インスタンス全停止、イメージ削除、ネットワーク削除 免除の承認フェーズを進めて、クレジットカードの引き落とし前に完了して助かる AWS さんのサポート AWS さんは最大限サポートしてくれました 承認フェーズが進まない時もあまり

税務署にとって怪しい経費は、税理士にもわかります。 私自身が怪しいと感じる経費についてまとめてみました。 レシートの前にデータ、資料でわかる 個人事業主、法人のいずれの場合も、税務署へは決算書(B/S、P/Lなど）と税務申告書しか提出しません。 レシートや領収書は提出せず、詳細はわからないのです。 まずは、その提出した決算書で怪しいかどうかがわかってしまいます。 たとえば、こういった決算書（P/Lのうち販売費及び一般管理費の内訳書）があった場合、金額が大きい交際費や福利厚生費が気になるのです。 もちろん、適正に経費にしていれば問題ありませんが、提出する決算書の見た目には気をつけましょう。 フリーランス、ひとり社長で、福利厚生費というのは一番怪しまれます。 （福利厚生とは、従業員に対してのものというのが一般的な見解だからです） 「雑費」の金額が大きいのも怪しいです。 「いくらまで経費に入れら

新卒入社した会社で定年まで勤め上げる働き方が当たり前ではなくなり、一度は退社した人を受け入れる、再入社制度を取り入れる会社も増えてきた。即戦力としての働きや、社外で培った経験を現場に反映してくれるとの期待が高まっているようだ。 【非正規の厳しい現実】東京メトロ駅売店の契約社員がスト　定年後の雇用求め 　●退社後経験生かし 企業向けソフトウエアの開発会社「ワークスアプリケーションズ」（東京都港区）には、退職後３年以内の元従業員の再入社を認める「カムバックパス」の制度がある。 同社のコンサルタント部門マネジャーの石橋利尚さん（３４）は、入社６年目の時、学生時代の友人らと起業するため退社。その後、経営仲間との価値観の違いなどを理由に起業した会社を離れ、ワークスアプリケーションズに戻った。 起業後に、リーマン・ショックが起き、経営状態は苦しく、潰れるのではないかという厳しさも経験した。かつて

ソニーは、2015年2月18日の中期経営方針説明会において、すべての事業を分社化する方針を明らかにした（関連記事）。まず、10月を目処にウォークマン等を主力製品とするオーディオ・ビデオ事業を分社化し、残る事業も順次分社化していくという。 今回は、ソニーのこの分社化について、最近議論が活発化しているコーポレートガバナンスの観点から考えてみたい 規模の追求から収益性重視へ ソニーグループの事業セグメントは図1のようになっている。このうち、グレーになっている事業は既に分社化されている。最も新しいところでは、2014年7月にテレビ事業をソニービジュアルプロダクツとして分社化している。 さらに、分社化ではなくファンドに対する売却という形で、PC事業も手放している。PC事業を引き継いだ新会社VAIOにソニーは5％しか出資しておらず、連結対象会社でないため図1にも登場していない。「ソニー」の冠も付いてい

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

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ＲＩＺＩＮ　三上悠亜が現る　雰囲気が変貌、ヒザ上２０ｃｍ美白パフォ「歌上手い」「えぐい、集中できない」

テレビＣＭなどに使われる音、色彩、動きなどの商標登録制度が１日、スタートし、特許庁が新商標の出願の受け付けを開始した。初日から久光製薬や東レなどの大手企業の出願が相次ぎ、申請は同日だけで１７０件を超えたもようだ。 改正商標法が４月１日に施行され、これまで文字や図形、記号など形あるものに限られてきた商標の対象に、音や色彩、動きなどが加わる。日本では原則的に国内で先に出願した側に商標権の登録が認められることから、早速、届け出る企業が目立った。 胃腸薬「正露丸」のＣＭで流れるラッパのメロディーの商標を特許庁に出願した大幸薬品。同社関係者は「商標の出願は早い者勝ち」とし、「似た商標が先に出願されてしまったら登録できなくなるので、一日でも早く出願することになった」と打ち明ける。 久光製薬は、２５年前からＣＭで使っている効果音「ヒ・サ・ミ・ツ」を出願したほか、工具メーカー、エンジニア（大阪市東成

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サントリー食品インターナショナルは1日、3月31日に発売した果汁入り炭酸飲料「レモンジーナ」の販売を一時休止すると発表した。4月1日まで2日間の出荷量が125万ケースと年間販売目標