過去2回にわたって「“世界一不幸”な 日本のビジネスパーソン」の不満の源泉に迫ってきたが、いよいよ、その完結編をお届けする。 このテーマは1回で書き切ろうとしていたテーマなのだが、調べれば調べるほど、日本のビジネスパーソンの「幻想」と「現実」のギャップが大きいことがわかった。 グローバル視点で見た時の日本の特殊性は明らか。その特殊性を分析していくうちに、3回にわたるテーマとなってしまった。 本質的な打開策は、雇用制度や人材活用の仕組みといった根本的なシステムである。しかし、これは一朝一夕で変えられるものではない。そこで今すぐに実践すべきは、「コミュ力」を高めることだ。コミュ力によって、社員のモチベーションや満足度は劇的に上げることができるのだ。 最後に、そうした「職場をハッピーにするコミュ術」を紹介するが、まずはその前に現状の背景をもう少し掘り下げておこう。 極めて特殊な「総合職」の発想

邦銀から外資系証券会社に転職した筆者の友人は、社内でのコミュニケーション量が格段に多いことに驚かされたという。上司と、部下と、対面で、電話で、メールで頻繁にコミュニケーションをとることが求められる。長電話も無駄話もそれほど好きではない筆者は、個人的に、コミュニケーションは量より質、と感じている派なので、時間をかければいいとは全く思わないが、やはり親子や夫婦、友人間と同様に、こまめに会話を交わすことは良好な関係作りには不可欠だ。 一方で、日本には慢性的な「コミュニケーション欠乏症」を患っているかのような職場も多い。そもそも、コミュ下手、口下手な日本人である。管理職研修でああしろ、こうしろと言われても、なかなか行動には移せない。特に、コミュニケーションの要となるべき部長や課長などの中間管理職が忙しすぎることも、職場のボトルネックとなっている。日本には専業の管理職は少なく、多くは自ら自分の仕事を

「食いだおれの街」、「天下の台所」などの呼称を持ち、その伝統を活かし豊かな食文化を育んできた大阪。お好み焼き、たこ焼き、串かつなどの粉物に加え、てっちり、割烹など大阪をイメージさせる飲食業態は少なくないのではないだろうか。 実は今、訪日外国人客の中で、大阪の新たな定番グルメとして認知されつつある業態がある。それが、ミナミの焼肉だ。 筆者は香港・台湾・中国を訪れた際、日本流の焼肉店の多さと牛肉人気の浸透度に驚いたことがある。「牛角」などの大手チェーンから、中国資本の格安店まで、数多の焼肉店がしのぎを削っていた。現地に住む知人は、「日本の焼肉はクオリティが高く、独自のタレ文化がある。値段も日本で食べるほうが1.4~2倍程はリーズナブル。服に匂いがつきにくい『無煙ロースター』の存在も大きいと思う」と分析していた。 それにしてもなぜ現在のミナミの焼肉業態が他のジャンルを差し置いて人気を集めているの

ぼへちゃん、今日はカフェでプログラミングのお勉強のようです。普段から勉強熱心。このような日々の勉強が質の高い仕事に繋がります。 その横で、なにやら話し声が聞こえます。どうもエンジニアを探している人のようです。新しくWebシステムを開発してくれる人を募集しているようですね。 プログラミング言語にはPHP、データベースにはMySQL、HTML5とJavaScriptを使ったUIの実装など、今時のWebシステムの標準的なスキルセットを持つ人を求めているようです。 それも1年ぐらいの経験者。それほど深い知識を求めてはいない様子。これらはぼへちゃんの得意分野。長年このような技術を使ったWebシステムを担当してきました。 「できるできる！ 隣に全部できる人がいるよ！」と思ったのもつかの間、その人の一言にガックリ。 「とりあえず若い人で」。どうも若手でないと採用する気がないようです。 経験豊富なベテラン

「保活」。最近でこそ、この言葉も多くの人が知るようになったが、妊活前の夫婦にとって、それほど関心は高くないかもしれない。しかし、保活は生まれ月によって明暗が大きく分かれることをご存知だろうか。早生まれは損――。第二子以降の妊活に入るキャリアママは、早生まれを避ける傾向にあるという。妊活前に知っておきたい保活の実態を探った。 0歳児1歳児クラスも「待機」の現実 2月23日。江東区に住む鈴木沙織さん（仮名、36）は、高鳴る鼓動を感じながら、朝から何度も自宅マンションのポストをのぞいていた。1歳の誕生日を迎えたばかり長女の認可保育園の通知書が届く日だった。郵便が届いたのは夕方。期待と不安を胸に封書を開けた。 「待機」 大きく書かれた二文字が目に飛び込んできた。 「仕事、どうしよう……」。さっきまで抱いていたわずかな期待は、落胆と焦りに塗り替えられた。上司から4月には復帰するよう念を押されたばかり

自身のブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などと掲載し、業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の社会保険労務士の問題で、この社会保険労務士の男性が国に懲戒処分の取り消しを求める訴訟を3日までに起こしていたことがわかった。 この問題は愛知県の社会保険労務士・木全美千男氏（61）が、「社員をうつ病に罹患させる方法」などと自身のブログに掲載したもの。厚生労働省は社会保険労務士の信用を落としたとして、木全氏に業務停止3カ月の懲戒処分を言い渡していたが、木全氏は3日までに、国に処分取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 訴状によると、木全氏は実際に誰かをうつ病にさせる目的ではなく悪質な行為とは言えないとし、懲戒処分は不利益が大きすぎるなどと主張している。 提訴を受け厚生労働省の担当者は「処分は適正と考えている」とコメントしている。また、木全氏の代理人弁護士は、「今までの懲戒処分の

ロート製薬といえば、「アルガード」「ロートCキューブ」などの目薬・アイケア製品のほか、「極潤」「肌研」「メンソレータム」などのスキンケア製品・外皮薬で有名な企業だ。1976～1992年までTBS系列で毎週土曜夜に放送されていた「クイズダービー」のほか、フジテレビ「SMAP×SMAP」（月曜夜）などの間に流れていた印象的なTVCMが記憶にある人も少なくないだろう。 社員の兼業を認める新たな試み そのロート製薬が自社従業員の働き方について斬新な2つの制度を設けた。2月24日に発表した「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」がそれだ。「『ロート製薬』という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるよう」（ロート製薬HPより）に導入する。 社内チャレンジワークは、土・日・祝・終業後に収入を伴った仕事に就業すること、つまり兼業を認める枠組みだ。社内ダブルジョブは一つの部署にと

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スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて

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「あんなにも長期間にわたり就職できないとは思っていませんでした」 司法書士の資格を持ち、東京都内の法律事務所で働くAさんは振り返ります。 今年で39歳になるAさんが大学を卒業したのは2000年。都内の自動車販売会社で正社員として営業職に就いたものの、どうしてもなじめずに1年で退職しました。歯車が狂ったのはそれからです。自動車販売会社を退職後、失業給付を受給している間は「その気になればすぐに決まるだろう」と思い真剣に再就職を希望していませんでしたが、気が付けば正社員の働き口が見つからなくなっていました。 5年で15社を渡り歩く Aさんはほどなく生活のために派遣社員として働くようになりました。派遣会社でも派遣先は特定の会社に定まらず、「5年間で15社ほど勤務しました」。それでもAさんは正社員の働き口を探し続けましたが、いつのころからか「履歴書で落とされる」ようになります。採用担当者の目から見れ

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パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す

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「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定

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2月に入り、今年も就職活動を控えた大学3年生たちの行動が慌ただしくなってきた。2017年4月入社となる2016年度の就職活動は、経団連の決定により、昨年よりも2カ月早い6月解禁と開始時期が早まった。 2015年度の就職活動を振り返ってみると、学生の本分である「学業に専念する時間を増やすこと」を目的に開始時期を8月に後ろ倒しにしたものの、従来から4カ月後ろにずれた分、卒業間近まで就職活動に追われた企業や学生が増加。一方、春先からインターンシップという名目のもと、ポテンシャルの高い学生たちとコンタクトする企業が増え、春先に勝負がついてしまうというケースも見受けられた。 インターンシップを見送って留学するワケ 就職活動の解禁日やインターンシップへの参加は、学生にとっては大きな問題。それでも、近年はこうした動きにかかわらず、就職活動前に海外留学を経験したいという学生が増えている。たとえば現在、世界

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