昨年アマゾンが満を持して発売したスマートスピーカー「Amazon Echo」。豊富な「スキル（拡張機能）」も話題な同製品だが、じつはアマゾンがこれまで発売した製品の「成功法則」からは外れているのだという。 マイクロソフトでWindows 95のサービスデザインなどを手がけた中村一哉氏が、Amazon Echoのサービスデザイン上の問題点を指摘する。 知られざるアマゾンの成功法則 「このドアはどうやったら開くのか？」と迷ったことはないだろうか。押してみても、引いてみても開けられない。実はスライド式だったとか。直感的にどう開けたらいいかわからない使いにくいドアを「ノーマンドア」という。 ドン・ノーマンというデザインの研究者から名付けられている。よく、使いやすい製品は「直観的でわかりやすい」と言う。これはドアも同じことが言える。使いやすいドアはどうすれば開くのか直感的にわかる。 それはユーザー視

NHK「クローズアップ現代プラス」が放送した特集『アラフォー・クライシス』が大きな話題を呼んでいる。アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられているのか――そんな悲痛な叫びがネット上に数多く聞かれる。 元大手企業の人事担当者で、組織人事コンサルタントの秋山輝之氏は、こうした状況に至ったのは「日本企業の人事戦略が大きな原因」と指摘する 企業の人事部門はこれまでどのように動いてきたのか。そして、いまの状況をどうとらえているのか。秋山氏が教えてくれた。 「一生涯貧困、生活困窮を宿命づけられている」 筆者自身も1973（昭和48）年生まれのアラフォー世代だ。私たちの世代には、これまでいくつもの呼び名が与えられてきた。 初めは「第二次ベビーブーマー」。堺屋太一氏の小説タイトルから「団塊の世代」という言葉が生まれると、それに伴って「団塊ジュニア」とも呼ばれた。10代のときは「受験戦争世代」、20代には「氷

これまで冬期五輪といえば、注目を集めるのは、ジャンプ、スピードスケート、フィギュアスケートといった日本の冬のスポーツのお家芸であり、長野五輪以降正式競技となったカーリングは女子選手の美女度が話題になるばかりだった。ところが、今回の平昌ではどうも様子が違う。テレビ中継、新聞報道でも、カーリングが持つ頭脳戦と技術戦の面白さが存分に報道されているのだ。その理由とは!? 話題は「マリリン」に「カーママ」だった 「相手が石を置くドローショットよりも、石をはじき出すテイクショットの方が得意だということも頭に入れ、後攻の相手にドローショットを投げさせるためのコース、強さを確認」（2018年2月14日／朝日新聞） 一見、何気ない新聞報道ではあるが、ここに日本カーリング界の成長が凝縮されている。まさか大手全国紙に「ドローショット」「テイクショット」というショットの種類とその解説が載るとは……。選手も関係者も

気がついたらもういいオッサン…。あなたは立派な「大人」になれた実感はあるだろうか。「いいオトナ」が見えない現代において、ワカモノを卒業するにはどうすればいいのか。発売後話題を読んでいる新刊『「若者」をやめて、「大人」を始める』の著者であり、精神科医の熊代亨氏から40代のオッサンへのメッセージ。 大人になれないオッサンたち 識者が日本人の「成熟困難」を語るようになってから半世紀以上の時間が流れて、この国は少子高齢化社会を迎えました。 子どもや若者がいっこうに「大人」にならない──いわゆる、「成熟困難」が問題視され始めたのは高度経済成長の頃です。就活や結婚を親に頼りきる子どもや、マザーコンプレックスな子どもを、マスメディアは時におかしく、時には深刻に紹介してみせたのでした。 「成熟困難」は母子密着や父性の不在といった家族問題と関連して語られることも多く、精神科医が言及しがちな話題でもありました

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

ICANについてどうしても言っておきたいこと 先週の本コラムで、北朝鮮リスクと国内増税派リスクの内憂外患について書いた。前者に関連するが、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日し、安倍晋三首相と面会できなかったことが話題になった。 フィン氏は12日に来日、東京には16、17日と滞在していたという。一方、安倍首相の動静を見ると、12日午前中に羽田空港を出発し、17日まで東欧6カ国を歴訪している。 筆者は官邸勤務の経験があるが、首相の予定はいつもいっぱいであり、外遊日程を見る限り、単に日程の都合で面会できなかっただけだろう。それを「なぜ会わなかったのか」と批判するのは変な話だ。 そもそも首相が会うべき人物でもない。というのは、ICANの主張する核兵器廃絶については、長期的な目標としてはそのとおりであるが、実現させるための手順が問題で

根本にある「TQM」の衰退 新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。 技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の「品質」は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。 今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU（スバル）による「無資格者の完成車検査」が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。 ここ10年くらいの動きを見ていく

また起きた国有地売却問題 先日、山梨県甲斐市の学校法人・日本航空学園が同県内の国有地を格安で売却されていたと報道された（「毎日新聞」1月8月付）。 これにたいし、同学園側は「法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はない」と応え、現在その行方に注目が集まっている。 同学園理事長の梅沢重雄は、『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』（2014年）を刊行するなど、「教育勅語」に入れ込んでいることでも知られる。そのため、一部で「第二の森友学園か？」との観測も流れた。 戦後、「教育勅語」を学校教育に利用して、大きく話題になったことが2回ある。 ひとつは、1960年代の島根県松江市の私立・淞南高校（現・立正大学淞南高等学校）。もうひとつは、昨年の森友学園の塚本幼稚園だ。日本航空学園は、これに続くのだろうか。 「教育勅語」を利用する学校は、「君が代」や軍歌との関係が深い。同学園も

ポリティカル・コレクトネスの配慮・利用 柴　テレビの話題では、2017年の大晦日に放送された『絶対に笑ってはいけない　アメリカンポリス24時』でのブラックフェイス問題が、年明け早々、世界中の主要メディアで報じられるという事態が起こってますね。 宇野　うーん、あれに関する国内の擁護コメントとかを見てると、ちょっと絶望的な気持ちになってくる（苦笑）。 柴　というと？ 宇野　簡単に言うと、あれを擁護するということは、「これからも日本は文化的鎖国をしていこうぜ」って話でしょ？ 確かに文化的鎖国をしたところには様々な既得権も存在していて、そこで生活をしてきた人はその構造を変えたくないんだろうけれど、さすがにもう無理なんじゃないかな。 柴　ネットによって一瞬で世界に広まっちゃいますしね。 宇野　それもあるし、多くの日本人が誤解しているように思えるのは、ポリティカル・コレクトネスの問題って、別に政治的、

貧困と奨学金問題に深く切り込み話題を呼んだ、中村淳彦著『女子大生風俗嬢』が上梓されたのは2年前だ。当時、親の援助に頼らず奨学金を借りて大学進学を果たしたした彼女たちは、カラダを売って足りない分の学費や生活費を稼いでいた。 あれから彼女たちは、何を思いどんな生き方をしているのだろうか？　その後の足跡を追った最新ルポ。 内定を蹴って、AV嬢になった 「入院したのは10月25日。もう1ヵ月以上入院しています。もうボロボロです……どうして、そんなになるまでお酒を飲んじゃったのかわからなくって……」 山田詩織さん（仮名、24歳）は、溜息まじりにこうつぶやく。現在、アルコール依存症で関東近郊の精神病院に入院している彼女。届けをだして許可が下りれば外出ができるとのことなので、病院近くで待ち合わせた。 筆者は2年前、女子大生の貧困を取材した『女子大生風俗嬢』（朝日新書）を出版した。執筆に際して、学費と生活

財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今

「中国のアニメが日本を5〜10年で追い抜く」「アニメ産業に携わる人達全てが海外に目を向けないとマジでやばいと凹んだ中国視察でした。」と、中国を視察した人気アニメ「けものフレンズ」のプロデューサー福原慶匡さんがツイッターで発言し話題となりました。 ネット上では賛否両論飛び交いましたが、これは実際に起こり得ます。というのも、近年ファーウェイの日本での技術者獲得に見られるように、優秀な人材は中国からより良い条件提示を受け、所属を中国企業に変えながら仕事をするようになるだろうからです。 そして、気が付いたら日本のクリエイティブが空洞化している……というシナリオは十分予想できます。 近年、中国はIT分野での成長が目覚ましく、日本でも電子マネーやシェアサイクル、無人バスなど様々なものが取り上げられています。 私は中国に暮らして5年ですが、来中当時の2012年は紙の地図を見ながら街歩きしていたくらいなの

マルサが、今話題のビットコインをターゲットにしている――そう聞いたら、あなたは何を思うだろうか？　元国税査察官（マルサ）で、『国税局査察部24時』（講談社現代新書）の著者・上田二郎氏が、国税局は「仮想通貨による脱税を許すまじ」と、着々と動き始めていると明かしてくれた。 『じっくり聞いタロウ』に出演してみて まずは、本日14日24時12分から放送される『じっくり聞いタロウ』（テレビ東京）の体験談から始めたい（MCは名倉潤さん、河本準一さん、華原朋美さん。ワッキーさんと白石茉利奈さんがゲスト出演する）。 世の中の「ウラ」を知る人物を集めたトークバラエティ。私は「元マルサ」として出演依頼を受け、そのときのウラ話を語ってほしいというのだ。収録日前に打合せをしてから自分のセリフが書かれた台本が送られてきたものの、覚える時間もなく、不安を抱えたままテレビ東京のスタジオに向かった。 スタジオ入りしてから

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

クリスマスをめぐるデリケートな事情 神戸市の世界最大のクリスマスツリープロジェクトが賛否を呼んでいるが、アメリカでもクリスマス・デコレーションが話題だ。 近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。 多くがキリスト教を国教としてきた欧米では、クリスマスを中心に休暇をとる習慣がある。日本のお正月休みのような感覚だろう。デパートなどの小売店にとっては絶好の商機であり、店のディスプレイや装飾はクリスマス仕様に一変する。 しかし、公的な場面となると話は別だ。大統領が聖書に手を置いて宣誓し、演説でしばしば神に言及するといった点では日本とは異なるが、米国は政教分離を掲げる国だ。国家が特定宗教集団だけを益するような振る舞いは基本的には認められない。 だが、イエスの誕生日を祝うクリスマスは間違いなく宗教的な慣習だ。価値観・世界観が多様化した社会において、特定宗教の信仰対象の祝祭は問

「団塊」「バブル」「ロスジェネ」「ゆとり」「さとり」と世代間の価値観の違いが問題となっている昨今、仕事の成果よりも自分や仲間内との時間を優先する世代に、上の世代はどう向き合ってっていけばいいのか。 発売直後から話題を集めた『モチベーション革命　稼ぐために働きたくない世代の解体書』 著者の尾原和啓氏は、世代間の価値観の違いを乗り越え共存していく大切さを説いている。 数々の大手企業で勤務した経歴をもちながら、今ではバリで自分らしいワークスタイルを確立するオリジナルなキャリアを築く氏には、「新しい世代」がどう見えているのだろうか。 36歳が境界線「乾いている世代」と「乾けない世代」 －－世代間での価値観の違いが問題になっています。なにが原因だと思われますか？ まず前提から説明すると、今回の著書では「36歳」を境にひとつのボーダーラインを設定しています。それより上の世代は、経済成長の真っ只中、大量

話しかけると質問に答えてくれたり、音楽をかけてくれる対話型AI（人工知能）スピーカーは、米国では2500万人以上の利用者がいるとされる。 日本語に対応した製品はなかなか出てこなかったが、10月に入りLINEが「ウェーブ」という製品を投入（試験販売は7月にスタート）。 グーグルもいよいよ日本語に対応した「グーグルホーム」の販売を開始した。年内にはアマゾンも「エコー」を日本市場に投入する予定である。 ひとたび使い始めると生活が一変するともいわれるAIスピーカーだが、実際、どの程度の実力があるのか。また家庭に導入するためにはどのような作業が必要なのか。筆者が実際にグーグルホームを購入し、使ってみた結果をご報告したいと思う。 繋いで話しかけるだけ グーグルは10月6日、対話型AIスピーカー「グーグルホーム」日本語版の販売を開始した。価格は税込み1万5120円）と米国とほぼ同じ水準となっている。 L

「自公」「希望・維新」「共産・立民・社民」の3極が争うことになった今回の選挙にあって、その話題の中心にいるのは希望の党代表の小池百合子東京都知事（65）だろう。 防衛大臣歴任時から都知事に至るまで、組織の頂点に立つやいなや、新たな「敵」に「ケンカ」をふっかけるその手法は、ヤクザのそれと比較されることも多い。はたしてそれは正しい評価と言えるのか――ネコノミクスでユリノミクスを斬ってみようではないか。 一体、ケンカとは何なのか 第48回衆議院選挙が公示された10月10日は北朝鮮の建国記念日ということで、この日を境に軍事的緊張感が高まる可能性が報じられていた。しかし選挙期間中にミサイルを発射すれば、改憲と軍備強化の世論を後押ししかねないのだから、この時期に北朝鮮があえて軍事的緊張を高める可能性については、私は否定的であった。アメリカにしても同盟国の選挙期間中に、先制攻撃を仕掛けることはないだろう

去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。 崩れ去る「35歳の壁」 長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。 今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。 転職・求人情報サイト「リクナビ

中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで