マイナンバー情報、連携「不十分」 手続き4割で照会なし―デジ庁に改善求める・検査院 時事通信 社会部2024年05月15日17時35分配信 マイナンバーカードの見本 地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約4割で照会実績がなかったことが15日、分かった。検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。 新マイナカード26年にも導入 性別記載なし、生年月日は西暦―呼称変更も検討 検査対象となったのは、国民が行政手続きを申請する際に必要な住民票や課税証明書の写しといった添付書類の提出を、マイナンバー情報を活用することで省略する事業。国は2022年度までの9年間で、マイナンバー情報の提供システムの整備運用費として計約749億円を投
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