マイナンバー情報、連携「不十分」 手続き４割で照会なし―デジ庁に改善求める・検査院：時事ドットコム
マイナンバー情報、連携「不十分」 手続き４割で照会なし―デジ庁に改善求める・検査院 時事通信 社会部2024年05月15日17時35分配信 マイナンバーカードの見本 地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約４割で照会実績がなかったことが１５日、分かった。検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求めた。 新マイナカード２６年にも導入 性別記載なし、生年月日は西暦―呼称変更も検討 検査対象となったのは、国民が行政手続きを申請する際に必要な住民票や課税証明書の写しといった添付書類の提出を、マイナンバー情報を活用することで省略する事業。国は２０２２年度までの９年間で、マイナンバー情報の提供システムの整備運用費として計約７４９億円を投
電子処方箋、導入わずか２％ 運用半年、実績伸び悩む―厚労省「目標達成、厳しい」：時事ドットコム
電子処方箋、導入わずか２％ 運用半年、実績伸び悩む―厚労省「目標達成、厳しい」 2023年07月16日12時23分配信 【図解】電子処方箋のイメージ 医師が発行する処方箋をデジタル化し、薬局とオンラインで共有する「電子処方箋」の運用が全国で開始されてから、間もなく半年を迎える。政府は２０２４年度末にほぼ全施設をカバーするとの目標を掲げるが、導入している医療機関・薬局は、わずか２％。ほとんどは薬局のため処方実績は伸び悩んでおり、課題は山積みだ。 電子処方箋、全国で運用開始 服用歴確認で重複処方防ぐ―厚労省 厚生労働省の担当者は「この進捗（しんちょく）状況では正直、目標達成は厳しい」と話す。 同省によると、今月２日時点で全国に約２３万ある医療機関・薬局のうち、導入済みは２％の４６９０施設。内訳は９割が薬局（４２２９施設）で、医療機関側は４６１施設（医科診療所４２３、歯科診療所２４、病院１４）だ
カード申請期限、年末まで マイナポイント対象を拡大―総務省：時事ドットコム
カード申請期限、年末まで マイナポイント対象を拡大―総務省 2022年09月20日11時55分 総務省などが入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 総務省は２０日、マイナンバーカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」をめぐり、カードの交付申請期限を９月末から年末へ延長すると発表した。ポイントを受けられる対象を拡大することで、カードの普及をさらに進める狙いだ。 ポイント乱発も普及遅れ マイナカード、「使える」が先決 プライバシー懸念も根強く【けいざい百景】 政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げているが、交付率は１５日時点で５割弱にとどまる。寺田稔総務相は２０日の閣議後記者会見で、８１００万枚強の運転免許証が交付されていることに触れ、マイナンバーカードについても「年内にこの数字を達成したい」と述べた。 政治 コメントをする
キラキラネーム許容で３案 読み仮名の戸籍記載―法制審：時事ドットコム
キラキラネーム許容で３案 読み仮名の戸籍記載―法制審 2022年05月17日13時51分 法務省が入る中央合同庁舎第６号館 法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は１７日、戸籍に氏名とともにその読み仮名を記載する戸籍法や関係省令の改正に関し、中間試案をまとめた。漢字本来と異なる「キラキラネーム」などの読み方をどの範囲で認めるかについて３案を併記した。法務省は５月下旬に意見公募（パブリックコメント）を始め、答申に反映させる。 氏名の読み仮名、戸籍に記載 法制審諮問へ―上川法相 氏名の読み仮名は法律上の規定がなく、戸籍に記載されていない。政府は行政のデジタル化を進めるため、読み仮名に法的根拠を持たせて人物の特定やデータ管理をしやすくする方針で、昨年９月に法制審に諮問した。答申を経て、来年の通常国会への法案提出を目指す。 試案はキラキラネームなど独特な読み仮名の許容範囲として、狭い順に(1)漢
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
自民、「１回接種」容認も ワクチン供給遅れ見越し：時事ドットコム
自民、「１回接種」容認も ワクチン供給遅れ見越し 2021年02月22日17時18分 自民党が２２日に開いた新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、２回の接種が必要とされる米ファイザー社製のワクチンについて、「１回接種」を認めるべきだとの意見が相次いだ。 感染自体も予防、リスク８５％減 ファイザー製ワクチン―英 世界的な需要増によりワクチン供給の遅れが懸念される中、必要な人が接種を受けられなくなる事態を防ぐのが狙い。現在、国内の医療従事者に行われている同社製ワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。 ただ、１回接種でも高い発症予防効果があるとの海外研究があることを踏まえ、ＰＴは今後、１回接種も認めるよう政府に提言することを検討する。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
ウレタンマスクはＮＧ？ 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を：時事ドットコム
ウレタンマスクはＮＧ？ 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 2021年02月04日13時31分 【図解】マスクやフェースシールドの効果 新型コロナウイルスへの警戒心から、ウレタン製など不織布以外のマスクを認めず、着用を批判する人がいる。「性能の差」を強調する意見が目立つが、専門家は「場所や注意点を守れば使用に問題はない」とくぎを刺す。 「アベノマスク」評価は？ 全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 東京都新宿区のネイルサロンは「客と従業員の安全を担保できない」として、ウレタンマスクで来店した客には不織布マスクを渡し、付け替えを求めている。 不織布マスク以外は一切認めず、着用しないと入店を断る美容院もある。インターネット上には「効果皆無」「近寄るな」などと過激な意見が並び、「ウレタンマスク警察」とも呼ばれる。 こうした人々が根拠とするのは理化学研究所などの研究チームが
武田総務相、大手に接続料下げ要請 格安スマホに「重大な影響」：時事ドットコム
武田総務相、大手に接続料下げ要請 格安スマホに「重大な影響」 2021年02月09日11時00分 武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社３社に対し、格安スマートフォン会社が通信回線を借りる際に支払う接続料の早期引き下げを要請する考えを示した。総務省は「３年間で５割減」の目標を打ち出したが、格安スマホ会社は前倒しを求めている。 大手、値下げ競争本格化 格安スマホに逆風、寡占化警戒 武田氏は、格安スマホの競争力低下につながりかねない大手の値下げについて、「競争環境に重大な影響を与える可能性がある」と指摘。その上で「接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要」と語り、来年度以降に適用される接続料の引き下げが必要との認識を表明した。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も：時事ドットコム
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も 2020年12月07日07時09分 【図解】電子ギフト券転売によるトラブル インターネットの転売仲介サイトで買った電子ギフト券が使えなくなるトラブルが増えている。詐欺グループが仲介サイトで換金していることなどを背景に、「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化したことが主因とみられる。総額１００万円超が無効化された利用者もおり、救済されずに泣き寝入りする人も多く、国民生活センターは「正規ルートで購入してほしい」と注意を呼び掛けている。 ペイペイ特典、不正に現金化 ２千万円分、容疑で３人逮捕 電子ギフト券は発行元に番号を登録すると、電子マネーとして使えるなど利便性が高く、利用者は増加傾向にある。手数料を取り、売買を仲介するサイトも活況を呈している。 一方、仲介サイトで売買されたギフト券が無効となるトラブルは数年前から目立つよ
ドコモ口座の新規登録停止 不正利用拡大で―安全対策の甘さ露呈：時事ドットコム
ドコモ口座の新規登録停止 不正利用拡大で―安全対策の甘さ露呈 2020年09月09日23時38分 ドコモ口座の不正利用の手口 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金の引き出しが９日、ゆうちょ銀行でも確認されるなど、地方銀行を中心に不正利用の被害が相次いでいる。ドコモ口座はメールアドレスさえあれば架空名義でも開設が可能で、こうしたセキュリティー対策の甘さが露呈した格好だ。事態の拡大を受けドコモは１０日未明からドコモ口座の新規登録を一斉に停止。本格的な対応に乗り出す。 ＜「ドコモ口座」不正出金問題 関連ニュース＞ キャッシュレス決済の普及が進む中、不正利用を防ぐ一段の取り組みが求められている。 金融庁は９日、銀行とドコモに被害者補償の徹底を求めた上で、原因究明と再発防止を指示。ドコモは「本人確認を徹底し不審な金の出入りの監視も強化する」とし、携帯電話番号や運転免許証など
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省：時事ドットコム
乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省 2020年07月21日07時10分 携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが２０日、分かった。年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。 楽天、５Ｇサービスを延期 新型コロナ影響、９月に 現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年２月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予
対人障害改善の薬開発＝「幸せホルモン」鼻からスプレー－浜松医科大：時事ドットコム
対人障害改善の薬開発＝「幸せホルモン」鼻からスプレー－浜松医科大 2019年01月21日12時03分 「自閉症スペクトラム症」の治療薬を研究する浜松医科大の山末英典教授＝１０日、浜松市東区 他者の気持ちを読み取ることが苦手など、対人コミュニケーション障害から生きづらさを抱えるとされる「自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）」。「幸せホルモン」とも呼ばれる「オキシトシン」を鼻からスプレーする治療薬で症状の改善が見られたと、浜松医科大学などが実用化に向けた研究を進めている。これまでＡＳＤに有効な治療法はなく、全国の患者や家族らから注目を集めている。 研究代表者で同大の山末英典教授によると、ＡＳＤは自閉症やアスペルガー症候群などを総称する診断名で、１００人に１人の割合で存在。２～３歳で特徴が表れるが、大人になるまで分からず、「職場で意図せず人を怒らせてしまうなど、トラブルにつながることもある」という。
銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数：時事ドットコム
銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数 銀行窓口のモニター画面に映されたマイナンバー登録を呼び掛けるパンフレット＝東京都千代田区の三井住友銀行本店 社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。 マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。 銀行などは今月から、新規の口
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