東京都は３日、新型コロナウイルスの新たな感染者２万６７９人と死者４人を確認したと発表した。重症者は都の基準で３８人。病床使用率は５３．１％、重症者用の病床使用率は７．３％。 東京都は同日、緊急事態宣言発令を要請する基準を変更した。重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が３０～４０％となり、かつ７日間平均の新規感染者数が２万４０００人となった段階で判断する。
＜新型コロナ・3日＞東京都で新たに2万679人が感染、2日連続2万人超 4人死亡：東京新聞 TOKYO Web
東京都は３日、新型コロナウイルスの新たな感染者２万６７９人と死者４人を確認したと発表した。重症者は都の基準で３８人。病床使用率は５３．１％、重症者用の病床使用率は７．３％。 東京都は同日、緊急事態宣言発令を要請する基準を変更した。重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が３０～４０％となり、かつ７日間平均の新規感染者数が２万４０００人となった段階で判断する。
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
＜新型コロナ＞小池知事「感染者が一番よくご存じ」 本人から濃厚接触者への連絡呼び掛け：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの拡大で、まん延防止等重点措置の適用が始まった東京都で２１日、新たに９６９９人の新規感染者が確認され、３日連続で過去最多を更新した。小池百合子知事は同日の会見で、「保健所の業務が逼迫している状況でございまして、感染者本人から濃厚接触者に該当すると思われる方にご連絡をいただきたい」と異例の呼び掛けを行った。 小池知事は、これまでの保健所の業務について「誰が濃厚接触者に当たるかっていうのをずっと保健所は日々、何日は誰と何を、マスクしながら食事されましたか、どうですかっていうのをずっと保健所のほうがヒアリングを重ねてきた」とした説明。しかし保健所の業務が逼迫しているとして「これ、一番よくご存じなのはご本人ですから、そこから濃厚接触者と思われる方に連絡をしていただく」と語った。
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍 2回接種後に感染も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
五輪選手の「バブル」は効果なし？ 国内から30万人が出入り、ワクチン用意は2万人分：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者は、新型コロナウイルス流入を防ぐための検疫の「停留」（施設での隔離）が免除され、入国後、ただちに練習などができる。外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染を防ぐ方針だが、このバブルに延べ３０万人の国内関係者が出入りすることが明らかになった。世界中から選手らを迎えるため、新たな変異株が流入する可能性もあり、専門家は停留免除とバブルのほころびが招く感染拡大を懸念する。（沢田千秋、原田遼、藤川大樹） 慶応大臨床遺伝学センターの小崎健次郎教授らは、新型コロナの国際的なゲノム（全遺伝情報）データベース「ＧＩＳＡＩＤ」で公開された情報を比較、分析した。英国株は、最初に見つかった英国のほか欧州、東南アジア、オセアニアなど世界各地から国内に流入していた。また、ブラジル株はブラジルと米国から、南アフリカ株は同国からではなく欧州の２カ国から入って
五輪固執の首相発言も一因 …「極めて低レベル」な防衛省システム 正しい番号でもワクチン予約できず：東京新聞 TOKYO Web
「番号が正しいかどうか、半角入力すべきところが全角入力になっていないかなど確認した。何回やっても画面に『入力された内容に誤りがあります』と出て、予約に進めない」。東京都板橋区に住む７０代の男性は２０日、「こちら特報部」の取材に、怒りに満ちた口調で語った。 男性によると、接種券が区から届いた１７日、自宅のパソコンで、接種券番号と板橋区の自治体コード、生年月日を入力した。それなのにエラーが出た。スマートフォンでも試したがダメ。板橋区に問い合わせ、区職員に入力してもらっても同様だった。
「国民のわずか２％の申請で…」容量オーバー マイナンバー関連事業、頼みの大手でシステム障害多発：東京新聞 TOKYO Web
地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が「事故を起こさないようにするために」とマイナンバー関連事業で随意契約を繰り返していた大手ＩＴ事業者。その頼みの綱である事業者が納品した中核システムで障害が多発していたことになる。（デジタル政策取材班）
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
東京は今でもファクスと手入力 コロナ情報共有システム２カ月たっても導入進まず：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染者の情報を共有できるようにする政府の新システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」が導入されて約２カ月となるのに、感染者が急増する東京都と大阪府で利用されていないことが厚生労働省の調査で分かった。病院の病床や人員、医療物資を把握する「Ｇ―ＭＩＳ（ジーミス）」の活用も７割にとどまる。政府が感染状況や医療体制を適切に把握できず、感染拡大防止策を速やかに実施できない恐れもある。 （村上一樹） ハーシスは、医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、接触者などの情報を一元的に管理し、国や自治体と共有できる仕組み。従来、医師が手書きの感染者発生届をファクスで保健所に送り、保健所が手作業で入力していたため、大幅な省力につながると期待される。 ５月２９日に稼働し、保健所を設置する都道府県や政令指定都市など全国１５５の自治体にハーシスを利用できるＩＤを発行。だが、７月２２日現在、
東京新聞:ペイペイ被害が数億円に 経産省など、本人確認指針策定へ:経済(TOKYO Web)
スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。ほかのＱＲコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。 （吉田通夫） ペイペイはソフトバンクとヤフーが折半出資した合弁会社で、買い物時に客がスマホでＱＲコードを読み取り、登録したカードなどから代金を引き落とす決済サービスを十月に開始。しかし本人確認が甘く、今月に入って、第三者が何らかの手法で入手したカード情報を登録して利用する不正が急増した。
東京新聞:浅草寺を守るチタン瓦 五重塔に採用:社会(TOKYO Web)
東京・浅草の浅草寺で行われている五重塔（高さ五三・三二メートル）の屋根のふき替え工事に、宇都宮市の金属屋根メーカーが手掛けた軽量で耐久性に優れるチタン製の瓦が採用された。宝蔵（ほうぞう）門、本堂にも同じチタン瓦が導入済みで、東日本大震災で一枚も落ちなかったという優れもの。このチタン瓦は浅草寺が採用第一号となって以来、全国約百カ所の寺社に広がっている。 （藤原哲也） 「安全面と精巧な造りから、景観性を重視して今回も採用を決めた。震災でびくともしなかったので信頼もあるし、チタン瓦への抵抗はない」。浅草寺の清水谷尚順（しみずたにしょうじゅん）庶務部長（４３）はそう話す。 このチタン瓦を生み出したのは、宇都宮市の「カナメ」。同社によると、チタン瓦は酸性雨や潮風に強く、軽さは一般的な粘土瓦と比べて十三分の一程度のため、古い建物が多い寺社建築の耐震性向上にうってつけという。
東京新聞:参院選 投票所３４・６％「早じまい」 総務省通知の効果なく:政治(TOKYO Web)
総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の３４・６％が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を０・２ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。 公選法は投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所（うち一部は開始時刻も繰り上げ）で実施される。
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五輪会場の酒類販売見送り アサヒビール「当社から見送りを提言」 ：東京新聞 TOKYO Web
「もう、ここには住めない」 地下を日本最大のシールドマシンが通過、自宅の真下に高さ４mの空洞が… 調布・外環道トンネル工事：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとＷＨＯ:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ごみ処理場で発火相次ぐ リチウムイオン電池 廃棄せずリサイクルを:暮らし(TOKYO Web)