JR西日本、お手軽交通系ICカードシステムが快進撃 北海道でも採用
iPhoneやAndroid端末が採用する「パスキー」、パスワードレス認証普及の課題とは
パスワードを使う必要なく様々なサービスにログインできるようにする認証技術「FIDO（Fast IDentity Online、ファイド）」。その仕様を用いたパスワードレス認証「パスキー」がIT大手に採用されたことで注目されている。 FIDOの普及を推進するFIDO Allianceは、パスキーの普及に向けどのような活動に力を入れており、どのような課題意識を抱いているのだろうか。2022年12月9日に実施された記者説明会から確認してみよう。 アップルやグーグルも採用する「パスキー」とは 多くの人がWebサービスなどを使用する上で、日常的に使われているのがパスワードだ。パスワードによる認証はフィッシング詐欺の被害に遭いやすいなど多くの問題点が指摘されている。だが、それを代替する有効な方策がないことから、現在もなお多くのサービスの認証手段としてパスワードは日常的に用いられている。 だがそのパスワ
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
楽天モバイルが契約数示さず まだ見えない事業の道筋
サービス開始早々、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた楽天モバイルの店舗。ウェブ経由での契約比率が9割を超え、獲得への影響は小さいというが…… 楽天の2020年12月期第1四半期（1～3月）の決算は営業損益が241億円の赤字となった。自前で回線を敷設する第4のキャリアとして4月に始めたモバイル通信事業の先行投資がかさみ、モバイルセグメントが318億円の営業赤字となったことが響いた。記者会見では契約実績の数字を示すことはなかった。コストの安い通信システムの輸出で稼ぐという絵を描くが、安定して動くことの証明に時間を要する。楽天モバイルのビジネスはまだ先が見えない状態だ。 5月13日の決算会見では報道陣とアナリストから、新たな携帯電話サービスの契約実績について質問が飛んだ。三木谷浩史会長兼社長は「予定通りの進捗」と述べるにとどめた。 同社は先着300万人を対象に月額料金を1年間無料にす
ようやく船出の楽天携帯、新料金プランににじむ「ジレンマ」
「衝撃的なプランを実現し、携帯電話サービスを民主化していく」 楽天子会社の楽天モバイルが3月3日に開催した記者会見。三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）は4月8日から正式に始める携帯電話サービスについて、こう表現した。 同社がこの日発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT（楽天アンリミット）」は、データ通信が“完全使い放題”で月額2980円（税別）。大手携帯電話会社の同様プランの半額程度に抑えたのが特徴だ。加えて最大300万人までは当初1年間の月額料金を無料にするキャンペーンも実施し、携帯大手や格安スマートフォン会社からの早期の顧客獲得を狙う。 楽天モバイルの携帯電話事業をめぐっては様々な試練が続いてきた。商用サービスの開始時期と表明していたのは19年10月。ところがサービスの要となる「基地局」の設置工事が遅延し、商用化を20年春へと延期した。代わりに始めた試験サービスで
丸亀製麺巡る論争、地元組合は「問題は同社以下のうどんが多いこと」
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
国も批判する楽天とLINEの開示姿勢
昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができ
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海
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