アップル、パスワードアプリを発表へ－1PasswordやLastPassに対抗
米アップルは来週、ウェブサイトやソフトウエアへのログインの容易化を目的とした新しい自社開発アプリ「パスワード」を導入する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 スマートフォン「iPhone」とタブレット「iPad」、パソコン「Mac」用の次期基本ソフト（ＯＳ）である「iOS 18」、「iPadOS 18」、「macOS 15」の一部として、新アプリを計画している。パスワードの生成と追跡確認が可能な同ソフトは、６月10日に開幕するアップルの世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で発表されるという。関係者は未公表のイニシアチブだとして関係者が匿名を条件に話した。 新アプリは、異なるデバイス間でパスワードやアカウント情報を同期できるサービス「iCloudキーチェーン」を利用。アップルが長年提供してきた同機能は従来、アップルの設定アプリに隠されるか、ユーザーがウェブサイトにログインする際に表示されてきた。
今の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感」－神田財務官
神田真人財務官は、日本銀行がマイナス金利解除を含む大規模金融緩和の見直しを決定した後の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感を持っている」と語った。 神田財務官は29日のインタビューで、「米国のインフレは沈静化し、日本はようやくマイナス金利を脱却できるくらいデフレのノルム（社会規範）が変わってきている」中で、日米の金利差は縮小傾向にあると強調。足元の急速な円安は「日米のインフレ率の動向や見通し、金融政策、金利の方向性といったファンダメンタルズに照らすと強い違和感を覚えざるを得ない」と述べた。 その上で、「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた行動に対してあらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」との考えを改めて強調した。 円が１ドル＝152円に迫る約34年ぶりの安値を付けた27日、財務省と金融庁、日銀は３者会合を開催。会合後に神田氏は、最近の円安は「ファンダメンタルズに沿
ビザとマスターカードが手数料上限に同意、加盟店は300億ドル節減へ
A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３
マイクロソフト、オープンＡＩへの100億ドル投資で協議－報道
米マイクロソフトは、「チャットＧＰＴ」を所有するオープンＡＩに最大100億ドル（約１兆3200億円）投資することで協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、現在検討されている案はマイクロソフトに複数年にわたる投資を求めるものだが、最終的に条件は変わる可能性がある。両社は数カ月前から協議を続けてきたという。 ニュースサイトのセマフォーは先に、この投資には他のベンチャー企業も関わる見通しであり、オープンＡＩの評価額は約290億ドルになる可能性があると、事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。投資家に送付された文書によると、昨年末までの取引完了を目指していた。 マイクロソフトとオープンＡＩは共にコメントを控えた。 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット（自動応答システム）であるチャットＧＰＴは昨年11月末の公開から１
キオクシアとウエスタンデジタルが合併交渉再開－関係者
米ウエスタンデジタルは、キオクシアホールディングス（ＨＤ）との合併協議を再開した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 どのような形の合併となるかは不明だが、両社は上場企業１社への統合の可能性について話し合っているという。協議が公になっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。現在の交渉は昨年の遅い時期に再開。まだ初期段階にあり、合意に至らずに終わる可能性もあるという。 両社を巡っては、2021年にも合併に向けた交渉が行われていると報じられたが、合意に至らなかった。キオクシアは当時、新規株式公開（ＩＰＯ）も検討していると伝えられていたが、早坂伸夫社長は昨年10月の時点で、適切な時期ではないとの認識を示していた。東芝は議決権ベースで40.6％のキオクシア株を保有する。 ４日の米株式市場でウエスタンデジタル株は前営業日比5.2％高の33.05ドルで終了。これに基づく時価総額は約105億ド
日本車離れ加速か、世界的なＥＶシフトに乗り遅れ「衰退のリスクも」
「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。昨年11月、こう書かれたバナーを掲げ、米非営利団体「パブリック・シチズン」がスポンサーする飛行機が「ＮＡＳＣＡＲカップシリーズ」レース会場の「フェニックス・レースウェイ」の上空を通過した。 この低空飛行に先立ち、パブリック・シチズンを含む複数の団体は、電気自動車（ＥＶ）事業で後れを取っているトヨタ自動車を批判する公開書簡を同社の豊田章男社長宛てに送った。「バッテリー電気自動車に対する消費者需要の急増に追い付けている自動車メーカーはないが、トヨタはそれを満たそうとの試みすらしていない」と主張。「トヨタが迅速にＥＶに移行することは可能であり、そうしなければならない。さもなければ衰退のリスクにさらされる」とした。
ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
アマゾン、中国の「キンドル」ストアを来年６月末閉鎖－市場の壁厚く
米アマゾン・ドット・コムは、来年６月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。 アマゾンの広報担当者は電子メールで配布した資料で、2023年６月30日に中国のキンドルストアを停止すると説明。キンドルリーダーのサポートは継続、あるいは今年１月以後の機器購入については返金に応じるとした。 中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。アマゾンは今回の撤退について、政府の圧力や検閲が理由ではなく、世界で展開する同社のサービスに関する定期的な見直しの一環だとしている。 アマゾンはアリババグループやＪＤドットコム（京東）などの牙城を崩せず、19年に中国の電子商取引事業から撤退。中国の電子書籍分野ではテンセント・ホールディングス（騰訊）が大差で首位を走っている。 原題：Amazon to Shut Ch
日系企業の約６割上海工場稼働できず、物流回復や従業員確保が課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海市に生産拠点を持つ日系企業の約６割が工場を全く稼働できていない。こんな調査結果を、地元の日系企業などでつくる上海日本商工クラブが明らかにした。 同クラブが５日発表した調査によると、上海市に工場を持つ54社のうち、63％が「全く稼働していない」としたほか、28％が「３割以下の生産」と回答した。操業率の回復に向けた課題として89％が「物流の回復」を挙げ、「従業員の確保」と「従業員の宿泊設備確保」が続いた。 同クラブの垣内隆理事長は上海市商務委員会への書簡で、一部の業界では事業活動が一定程度進んでいるものの、物流面の困難のほか、業務従事のための移動や金融取引などの具体的な問題は「いまだに大きな影響を受けている」ことが分かったとし、正常化に向けた支援を求めた。 今回の調査は４月27日から30日の間に実施され、製造業・非製造業
Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘
ＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、３月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、ＬＩＮＥの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。 ３月に発覚したＬＩＮＥの個人情報保護の不備を巡り、ＬＩＮＥは政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあると説明。しかし、特別委によるこれまでの調査で、画像やデータ、ファイルなどが韓国のデータセンターに保管されていることが判明していた。 特別委は約100ページにわたる最終報告書で、ＬＩＮＥの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。 特別委の
中国の「電力危機」、年末商戦前の世界サプライチェーンに新たな脅威
世界一の輸出大国、中国のエネルギー危機は世界のサプライチェーンに新たなショックを与えている。中国各地の工場は電力使用を減らすために、生産の抑制を余儀なくされている。 年末商戦を控えたこの時期、中国のメーカーや輸出業者は衣料品や玩具を含めあらゆる需要への対応を急ぐが、エネルギー不足が深刻化。原材料コストの高騰や港湾の機能停止、輸送用コンテナ不足などによる供給ラインの混乱も重なる。 Power Shortage More than half of China’s mainland provinces are limiting electricity use メーカー側は厳格な電力使用削減措置が江蘇省と浙江省、広東省などでの生産減につながると警告。これらの省は中国国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１近くを占めており、価格上昇を招く可能性もある。 地方政府がエネルギー・二酸化炭素排出の削減目標を達成しよ
アップルが新型コロナ接触者追跡ソフトの初期版リリース－アプリ不要
A customer views an Apple iPhone X. Photographer: Michael Short/Bloomberg 米アップルは26日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーが公衆衛生アプリをインストールすることなく、同社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）接触者追跡システムを承諾に基づくオプトイン方式で利用できるソフトウエアの初期版をリリースした。 最新基本ソフト「ｉＯＳ 13.7」のベータ版は、一般にリリースする前のソフトウエアアップデートのテストに参加を申し込んだ人が利用できる。 アップルは参加者向けの発表文で新システムについて、「アプリをダウンロードする必要なくＣＯＶＩＤ１９接触者通知システムにオプトインできる」と説明。「システムを利用できる度合いは、ユーザーの地元公衆衛生当局からの支援に左右される」と付け加えた。 同社は５月に接触者追跡シ
アップル、交換用iPhone不足を店舗に警告－新型ウイルスが影響か
アップルは交換用「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」不足を警告する通知を店舗従業員に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で同社のサプライチェーンに支障が出ていることをあらためて示唆する動きだ。 アップルストアの従業員によると、店舗の技術サポート担当員は最近、交換用アイフォーンが２－４週間にわたって在庫不足になると文書で通知された。顧客への交換用アイフォーン郵送と遅延対応として代替機の提供は可能と書かれていたという。 一部の店舗では個別の部品も不足している。複数の従業員が未公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。アップルの広報担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。 ユーザーが故障したアイフォーンを持ち込むと、アップルの店舗ではスクリーンやカメラといった部品を交換して対応するが、修理が難しい場合は端末ごと交換することが多い。 ブルームバーグ・ニュースは先に、タブレット端末「ｉＰａｄ
ガチャモデル見直し迫られるゲーム会社、開発費増加－「稼ぐ力弱い」
匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー
ファーウェイ、Ｇメールの代替でプロトンメールを検討－米制裁受け
スイスのプロトンメールは、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の将来の携帯端末で暗号化電子メールサービスを提供する可能性を協議している。ファーウェイは、米アルファベット傘下グーグルのエコシステムに代わるサービス開発を目指している。 プロトンメールのアンディー・エン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のサービスがファーウェイの将来の携帯端末にあらかじめ搭載されるか、アプリストア「アップギャラリー」内で提供される可能性があると述べた。ファーウェイを通じてのサービス提供について最終決定には至っていないという。 ファーウェイは今年５月に米国のブラックリストに掲載されたことで、グーグルのプログラムにアクセスできなくなる恐れがある。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアップデートも対象となり、それがなければ「Ｇメール」などの重要なアプリも提供できなくなる。 原題：Huawei Eye
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
慶応、野村ＶＣ出資の治療アプリ「キュア･アップ」、上場を計画
日本初の医師処方による疾患治療アプリの開発を手掛けるベンチャー企業「キュア・アップ」（東京・中央区）が、新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。創業者で内科医の佐竹晃太社長が明らかにした。2020年に東京市場に上場させたい考えだ。 キュア・アップは医師が患者にスマートフォンなどを通じ医療行為を処方するアプリ開発を行っており、慶応大学と野村ホールディングスのベンチャーキャピタルやＳＢＩホールディングス傘下の投資会社などから今月３億8000万円を調達した。資金は米国への進出や新規開発に充て事業拡大を進める。 日本では2014年に薬事法の一部が改正され、治療目的のアプリが医療機器として保険適用の対象となった。キュア・アップは現在、慶応大学病院と禁煙・生活習慣病アプリの臨床研究を実施中で、19年夏をめどに当局の承認を得たい考え。実現すれば、日本で初の治療アプリの事例となる。 例えば、禁煙外来には年間
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