2012年04月02日17:30 青森ねぶた祭が韓国の世界遺産に認定されかけてるwwww mixiチェック Tweet 1：水道水φ ★：2012/03/30(金) 14:09:48.48 ID:??? ∞韓国人の代表食品「キムチ」を無形文化遺産に…ユネスコに申請 韓国人の代表食品「キムチ」と李舜臣（イ・スンシン）将軍の「乱中日記」がそれぞれユネスコの無形文化遺産と世界記録遺産として登録申請される。 文化財庁は「キムチ文化とキムチ」「燃灯会」を人類無形遺産に、「乱中日記」「セマウル運動記録物」を世界記録遺産に申請すると２９日、明らかにした。 文化財庁は「『キムチ文化とキムチ』の登録申請書に、家門の伝統としてキムチ文化とキムチを媒介にした世代間、階層間の分け合い文化を強調した」と説明した。 「燃灯会」は、新羅時代から陰暦正月１５日に開かれた国家的な仏教法会で、現在では毎年、釈迦生誕日としてソ

パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。 基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説（いわゆるシューマン宣言）に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合（EU）の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従

コメント一覧 1. 名無しさん 2012年04月01日 08:46 ID:Hpaus86O0 もう鳩山を外国に行かせるのはやめてくれ ほんとやめてくれ。たのむからやめてくれ それができない民主党は情けなさ過ぎる 2. 名無しさん 2012年04月01日 08:53 ID:5WlrqJ7y0 民主党は全部破壊しつくしたほうがいいと思う 3. 名無しさん 2012年04月01日 08:54 ID:2EmoaM1.0 各家庭に「バールの様な物」の類を備えた方が良いんじゃね？。 レジャーとして一家でクロスボウとか。 4. 名無しさん 2012年04月01日 08:59 ID:WFipVadA0 日本人の貧乏人ほど外人との結婚が 盛んだよな，貧乏人は性欲の塊なのだな 5. 名無しさん 2012年04月01日 09:00 ID:J1swrycY0 どうにか阻止できんものか……ひどすぎる。 6

参院予算委員会で民主党の大久保潔重氏の質問に答える野田佳彦首相＝２日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 参院予算委員会は２日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、「震災・原発・エネルギー」をテーマに集中審議を行った。首相は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と強調。その上で「地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断する」と述べ、地元の意向を尊重する考えを重ねて示した。　枝野幸男経済産業相は、国内の全原発停止で想定される今年夏の電力不足に関し、「経済に与える影響は大変重要だが、それ以上に原発事故が起こった場合の影響の方が、より大きい」と指摘。大飯原発の再稼働については「専門家による検討が済んだが、今の段階で私がその内容に納得しているわけではない」と述べ、さらなる検証が必要との認識を示した。再稼働を求め

大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。 福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。 ４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料があ

警戒区域から避難指示解除準備区域に変更になり、立ち入りが可能になった自宅の片付けをする渡辺イセ子さん＝福島県田村市で２０１２年４月１日午前１１時１２分、西本勝撮影 福島第１原発事故に伴う警戒区域（１１市町村）が１日、福島県田村市と川内村で先行解除された。出入りが自由になった住民らは早速、自宅を訪れて片付けるなど帰還へ向けた準備を始めた。ただ実際に帰還するには、地区内の除染やインフラ復旧などの課題が残る。【乾達、三村泰揮】 ◇帰宅者、掃除大忙し 穏やかな春の日差しが古里を包む。警戒区域解除初日の午前、田村市の都路（みやこじ）町地区。「１年ぶりの我が家だあ」。無職の根内（こんない）昌春さん（８３）は自宅前で、椅子代わりのビールケースに腰掛け、ひなたぼっこを楽しんだ。これまでに立ち入り時間が限られる一時帰宅の機会もあったが、高齢のため見送っていた。息子に連れられ実現した１年ぶりの帰宅だ。 地区内

新入社員には、常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、大手デパート「高島屋」では、入社式で初めてスーツの着用を禁止し、７９人の新入社員は、それぞれ自由な服装で社会人のスタートを切りました。 東京・港区で行われた「高島屋」の入社式には、中国や韓国の８人を含む７９人の新入社員が出席しました。 高島屋では、新入社員には常識にとらわれず個性を発揮してもらいたいと、入社式でのスーツの着用を禁じ、新入社員はジャケットやセーターなどを着て式に臨みました。 ノーネクタイ姿であいさつに立った鈴木弘治社長は、「百貨店は、歴史が古いゆえに社会の変化に対応できていないことも多く、若い力で古い慣習などを壊してもらいたい」と激励しました。 スーツ禁止の入社式は、リラックスした雰囲気で臨んでもらいたいというねらいもあり、式と併せて開かれた経営陣との意見交換会では、新入社員が「若い世代を呼び込むため、若者向けのブラン

足場の撤去作業が行われ、駅舎が現れた改修工事中の東京駅＝１日午前、東京都千代田区丸の内（三尾郁恵撮影） 赤れんが駅舎として親しまれてきたＪＲ東京駅丸の内駅舎の外観復元工事がほぼ完成し、足場やシートの大部分が１日朝までに取り払われた。１９４５年の空襲で焼失した３階とドーム部分が再建され、開業した大正時代の姿がよみがえった。　丸の内駅舎は空襲後、３階を撤去し屋根を付けるなどの修復をしただけだった。国の重要文化財に指定され、開業当初の姿に戻す工事を２００７年からしていた。　駅舎中央部の屋根や南北のドーム屋根の一部には、東日本大震災の津波で被災した宮城県の工場から出荷された天然スレート瓦が使われている。　今後は内部の工事を進め、６月に改札口などが本格的に使えるようになる。１０月には駅舎内に１５０室ある「東京ステーションホテル」も開業、外観のライトアップも始める。

関連トピックスパナソニック 　パナソニックが、携帯電話端末の生産を今夏にも全面的に海外に移す方向で検討していることが明らかになった。端末生産の全面的な海外移管は国内メーカーでは初めて。約５割の国内生産分を中国・北京やマレーシアに移す。４月の海外市場再参入を機に生産体制を抜本的に見直す。 　スマートフォン（多機能携帯電話）では基本ソフト（ＯＳ）の共通化が進んで海外市場へのハードルが低くなり、同社は今春から欧州で端末を販売し、６年ぶりに再参入する。１５年度には販売台数を現在の３倍にあたる１５００万台に増やし、うち約６割の９００万台を海外で販売する計画。 　国内製造を担うパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）の静岡工場は当面、海外への生産移転後もアフターサービスや試験ラインとして存続させる。雇用は維持し、一部は配置転換なども検討するという。（安川嘉泰） 関連記事パナ、独自の「おどり炊

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 スー・チーさん当選　ミャンマー補選 2012年4月1日 21時59分 【ヤンゴン＝寺岡秀樹】ミャンマー連邦議会の補欠選挙は１日、投開票が行われた。国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いる民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６６）は国民の熱狂的な支持を集めＮＬＤは同日夜、スー・チーさんの当選を発表した。初の国政入りが実現する。ＮＬＤも改選４３議席のうち過半数に達する勢いで、議会に一定の足場を築くことになる。　ＮＬＤは候補者を立てた４２選挙区全てで、リードしていると明らかにした。ミャンマーに経済制裁を続ける欧米は、補選の公正な実施を要求。同国政府は今回、約２０カ国からの選挙監視団と海外のメディアを受け入れた。選挙の結果次第では制裁解除に向けた動きが加速しそうだ。　補選は、連邦上下院（定数６６４）の４３議席と地方議会２議席で争われ、計１

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は、生食用の牛レバー（肝臓）の販売を食品衛生法で禁止する方針を決めたそうだ。約3ヶ月後の6月中に禁止する方針。理由は、牛の肝臓内部に、O157等の腸管出血性大腸菌がいることが分かったため。 具体的には、生食用牛レバーの販売禁止の他、「牛レバーを調理する場合は、表面ではなく、内部の中心を63度で30分間加熱するか、それと同等以上の加熱殺菌が必要」とするそうだ。 /.利用者の中にも牛レバーが好きな方もいるかと思うが、火を通したものを食べるか、他の肉の生レバーを食べることを検討しなければならないようだ。

消費税増税法案をめぐる民主党の乱闘劇は目に余るばかり。政界は党分裂も視野に大荒れの様相を呈してきた。自民党はこれを好機と衆院解散を迫っているが、少しクールに見ているのが「ポスト谷垣」の最右翼・石破茂前政調会長だ。「法案を大幅に修正した上で賛成しなければ、自民党は次期衆院選で勝てない」と言い切る裏には何があるのか。石破さんが慶応大生時代から通い詰める学生居酒屋で、秘策をたっぷり聞いた。　石破さんと待ち合わせたのは、東京・芝の居酒屋「つるの屋」。慶応大三田キャンパスと目と鼻の先にあり、店の壁は「●●ゼミ１９××年」なんてレリーフで埋め尽くされている。三田に店を構えて４０年以上、安くておいしいつまみと酒で慶大生の胃袋を満たしてきた。取材時も、２つのゼミがドンチャン騒ぎをやっていた。　「学生時代、ここでどれだけ飲んでも食べても２０００円。あらゆるＢ級グルメがあるんだよね」　石破さんはホームグラウン

パナソニックが、スマートフォン（高機能携帯電話）を含めた携帯電話の国内生産を中止し、今夏にも全ての生産を海外に移管する方針を固めたことが、１日わかった。同社は平成２４年度から携帯電話の海外市場に再参入するため、全体の約５割に上る国内生産を海外に移して円高リスクを回避し、国際競争力を引き上げる。携帯電話を全て海外生産するのは国内メーカーで初という。　パナソニックはこれまで、携帯電話を日本国内は静岡工場（静岡県掛川市）で、海外は中国・北京とマレーシアで生産してきた。静岡工場が担う携帯電話の生産は今後、中国とマレーシアの両工場に移管し、静岡工場はアフターサービスの拠点として存続させる。同工場に勤務している数百人の従業員は引き続き雇用し、一部はグループ内で配置転換する。　パナソニックの携帯電話の販売台数は国内市場に限定していた２３年度見込みが約５００万台。４月にはスマホを欧州に投入し再参入する。２

土日も営業している百貨店やコンビニエンスストアなど小売り各社の入社式が１日行われた。 高島屋は「スーツ着用禁止」で、新入社員はジーンズやワンピースなどで出席し、鈴木弘治社長ら役員もノーネクタイで参加した。高島屋では初の試みで、新入社員の緊張を和らげるためという。入社式後の意見交換会では、新入社員から「中国のネット通販大手と連携すべきだ」などの意見も飛び交った。 ローソンの入社式に臨んだ鮎川美保さん（２２）は「名刺やバッジをもらって社会人になったと実感した。体当たりで頑張ります」。メーカーなどの多くは２日に入社式を行う。

東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きが加速し始めた。石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長と近く会談を予定しており、愛知県の大村秀章知事を加えた「３大都市圏連合」も本格化しそうだ。こうなると焦点は結党時期。石原氏は４月中に構想をガッチリ固め、５月の消費税増税関連法案の与野党攻防の行方を見定めて一気に勝負をかける腹づもりのようだ。そうなると盟友の亀井静香国民新党代表はやはり「置いてけぼり」となりかねない。（今堀守通、斉藤太郎）　「４月中にいろいろな動きが出てくるのではないか。石原さんは７９歳だけどお元気だ。どうしても自分はやるという決意は固い」　新党構想の一翼を担うたちあがれ日本の平沼赳夫代表は１日、ＮＨＫ番組でこう明かした。「謀は密なるをもって旨とする」を信条とする平沼氏としては踏み込んだ発言だといえる。

文部科学省が所管する「日本学生支援機構」は、年収が３００万円以下の世帯の大学生を対象に、貸与した奨学金の返済を、卒業後、一定の収入が得られるまで猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」が実施している大学生に貸与する奨学金制度では、現在、原則として、卒業したあと２０年以内に返済することになっていますが、就職できず収入がない場合や、海外に留学した場合などは、申請すれば、最長で５年間、返済期間が延長されます。 しかし、「日本学生支援機構」は、厳しい就職状況を踏まえて、奨学金の返済期間の検討を進めた結果、年収が３００万円以下の世帯の大学生の場合は、卒業後、一定の収入が得られるまで返済を猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」では、「新たな制度は、いわば『出世払い』の奨学金であり、

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120401-927159.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供

関西国際空港と大阪（伊丹）空港の７月の経営統合に向け、政府が全額出資する両空港の運営会社「新関空会社」が１日、発足した。 新会社は両空港を一体運用して競争力を高めたうえで、運営権を２０１４年度にも売却し、関空会社の抱える約１兆３０００億円の負債一掃を目指す。 新会社は統合に備えた準備会社で、資本金３億円、社員数約５０人。統合時には資本金を数千億円規模に増資し、社員も現在の関空会社に在籍する約１０００人（連結）の大半が移る。負債の大半を引き継ぐ関空会社は、関空の土地保有会社となり、新会社から地代を受け取る。 国は両空港の運用方法を定めた「基本方針」を６月にまとめる。関空への配慮と騒音問題から、長距離路線の開設や運用時間が制限されている伊丹空港について、どこまで規制緩和に踏み込めるかが焦点となる。年間１０億円余りの営業利益を稼ぐ伊丹空港のターミナルビル事業は統合の対象外で、この収益力をどう取り

関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員に労働組合活動や政治・選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、市労働組合連合会（市労連）は３１日、組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした。総額で数千万円の損害賠償を求めるといい、市労連や弁護団が訴訟を支援する。 　アンケートは、橋下徹市長が全職員に回答を業務命令で指示。しかし大阪府労働委員会が「不当労働行為のおそれがある」と指摘したため、市側は回収したアンケートの廃棄を決めた。 　弁護団の北本修二弁護士は「アンケートは職員の思想良心の自由や個人情報の保護をまったく無視しており、訴訟を通じて問題点を明らかにしていきたい」と話した。 　市労連はまた、大阪維新の会が捏造（ねつぞう）された職員リストをもとに大阪市議会で質問した問題で、同会市議団に対し市議と捏造した元非常勤嘱託職員との

自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、同法案に賛成することもあり得るとの考えを表明した。 石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。 これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。 石原氏は１日の講演で、「野田首相が『小沢元代表を切る。（衆院の）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『首相がそこまで言うなら党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立するという芽が出てくるのではないか」と述べ、自民党が法案に賛成する三つの条件を挙げた。

自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。 これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。 石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言

社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。

自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。　 【関連記事】 生活保護、２０８万人超＝昨年１２月、６カ月連続最多更新−厚労省 ２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)

関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪

神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月

【テヘラン鵜塚健】イラン国内で日本古来の忍術を習う女性が増えているとの報道を巡り、イラン政府が反発、記事化したロイター通信テヘラン支局の記者らの活動資格を停止する事態に発展している。問題となったのは「数千人の女性忍者が暗殺者として訓練されている」との記事見出し。取材を受けた女性らも「名誉を汚された」としてロイター通信を提訴するなど波紋を広げている。 ロイター通信は２月１６日、テヘラン郊外にある忍術道場の紹介記事を配信した。黒ずくめの女性らによる素手での対戦や刀を使った訓練の様子を映像と記事で伝えた。女性の一人が「国を守るためなら習った技術も使う」などと答えたため、忍術と暗殺を結びつける見出しが付けられたとみられる。 イラン文化・イスラム指導省の抗議を受け、ロイター通信は１０日後に見出しを訂正したが、イスラム指導省はテヘランで活動するロイターの記者ら１１人の資格を停止すると通告した。停止期間