2012年06月18日04:30 「韓国食品は人間の食べ物としては不適である」　米国政府が韓国食品の存在を完全否定 mixiチェック Tweet 1：そーきそばΦ ★：2012/06/17(日) 03:19:16.07 ID:???0 米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。 14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。 問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。 ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。 ソース http://japanes

昨年１０月に大津市の中学校で中学２年の男子生徒（１３＝当時）がいじめを理由に飛び降り自殺した問題で、同中学校の藤本一夫校長（５９）は終業式で全校生徒を前に謝罪した。 終業式で、全校生徒を前に校長は「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまい申し訳ありません。おわびします」と時折、声を詰まらせながら話した。生徒には謝罪しつつも、結局は〝報道のせい〟という姿勢をのぞかせた。 いじめや、それを隠ぺいしていた事実が確認されながら、この期に及んでなお「自殺の原因はいじめだけとはいいきれない」という態度。世間からこれだけ非難を浴びても、市教委や学校側が責任逃れとしか取れない発言を繰り返す理由について校長に問おうと、本紙は直撃取材を試みた。 藤本校長は校舎を出ると、通勤に使っている軽トラックに乗り込み、学校正門へ。本紙記者とカメラマンが正門外で待ち構えているところへ、軽トラは猛スピードで突

関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 　原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 　電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 　最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル

入れ墨を理由に、医療系の専門学校への通学を拒んだのは人格権の侵害だとして、元専門学校生の男性（３３）が、学校法人「モード学園」（大阪市北区）に慰謝料など約２３０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。学園側は２５日の第１回口頭弁論で、「入れ墨は学校の風紀を乱す」と争う構えを示し、請求の棄却を求めた。 　訴えによると男性は２０１０年春、柔道整復師の受験資格を得るため、同学園が経営する大阪市の専門学校「大阪医専」に入学。すぐに担任から「入れ墨があると資格取得が難しくなってきている」と聞き、高校３年時にファッション感覚で、背中の右肩近くにライオンの顔の入れ墨（縦横約２０センチ）をしたと申告した。 　数日後、学校側から「入れ墨があれば入学を断っている」として、休学して同年８月までに消すか、退学かを迫られた。男性は休学し、除去手術を２度受けたが、期限までに消えず、今年３月に除籍になった。 続

玄葉外務大臣は、北方領土問題の解決に向けた糸口を探りたいとして、ロシアのプーチン大統領と親交が深い自民党の森元総理大臣に、ロシアへの訪問を要請し、森元総理大臣はこれに応じる考えを示しました。 玄葉外務大臣は、今週２８日、ロシア南部のソチで、ラブロフ外相と日ロ外相会談を行うほか、プーチン大統領とも会談する方向で調整を進めていて、一連の会談では北方領土問題が主な議題になる見込みです。 これを前に、玄葉外務大臣は、２５日、ロシアのプーチン大統領と親交が深い自民党の森元総理大臣を訪ねて、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談するよう要請し、森氏は、これに応じる考えを示しました。 政府は、玄葉大臣のロシア訪問のあと、森氏が訪問できるよう日程などの調整に入ることにしています。 森氏は、次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明したばかりですが、ロシア外交については、協力する意向を示しています。 玄葉大臣とし

２７日の土用丑の日を前に、食品スーパーではウナギの売り場を広げて販売拡大を狙う＝２４日、東京都品川区のイオン品川シーサイド店 ２７日の「土用丑の日」を前に、流通大手各社が相次いで国産品を中心にウナギの値下げに踏み切る。養殖に使う稚魚のシラスウナギが３年連続の不漁で品薄感から価格が大幅に高騰。さらに最近の天候不順あり、「豚の蒲焼」などの代替品登場で、売れ行き低迷が続く会社もあり、値下げで巻き返しを図る。　西友は８月１日まで、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の「鹿児島県産うなぎのかば焼き」を２８０円値下げし、１尾１３９０円で販売。２６日から２９日の４日間は「国産うな重」（１人前弁当）を現在より３００円安い９９０円と緊急値下げで売り出す。百貨店の新宿高島屋（東京都渋谷区）では１６８０円の「国産うなぎ蒲焼」を、２５日から２７日までは１１００円で数量限定販売する。　イオンは２７日まで、電子マネ

北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、ＮＡＳＡでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。 これは、ＮＡＳＡが２４日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。 それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月８日の時点で、全面積の４０％ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、４日後の１２日には、９７％にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。 グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、３０年余りの観測史上、例がないということです。 また、島の中心部に位置する標高およそ３２００メートルの山の頂上付近の氷

グラスゴーで行われたロンドン五輪・サッカー女子の北朝鮮対コロンビア戦で、キックオフが１時間ほど遅れるハプニングがあった。 電光掲示板で選手紹介をする際、北朝鮮メンバーの顔写真の横に韓国国旗が表示され、怒った北朝鮮選手団がピッチから引き揚げた。 組織委員会は、「完全なミス。北朝鮮チームには大変申し訳ない。今後同様のことが起きないよう十分注意する」と平謝りだった。

脱法ハーブはハーブに化学薬品を混ぜる単純な製法といい、今も多くの業者が国内で製造・販売を続けている。東京近郊で製造工場を運営する３０代男性が取材に応じ、工場の実態を語った。（西尾美穂子）　▼大半は中国産　住宅街にある、やや古びたアパートの一室。ドアを開けると、ハーブの強い匂いが漂う。玄関の右手には湿度計の付いたプラスチック製の箱が２０個以上置いてあり、細かくされた枯れた植物のようなものがびっしりと入っている。「商品としてパックに小分けされる前の脱法ハーブ」。男性が説明した。　２Ｋの部屋に従業員数人が出入りしているという。脱法ハーブの製造量は月平均で約３０キロ。出荷量は年々増えている。押し入れや戸棚にはカモミール、ローズマリー、ジャスミン…。男性は「世界各国で売られているものをインターネットで輸入している」という。　台所の冷凍庫と冷蔵庫を開けると、粉状で真空パックに小分けにされた化学薬品がビ

【ロンドン＝末続哲也】ギリシャのオリンピック委員会は２５日、ロンドン五輪の陸上女子三段跳びに出場予定だったパラスケビ・パパフリストゥ選手（２３）が簡易投稿サイト「ツイッター」でアフリカ出身の移民を侮辱する差別発言をしたとして出場資格を取り上げ、選手団から追放した。 パパフリストゥ選手はツイッターに「ギリシャにはアフリカ人が多く、西ナイル熱を持つ蚊も自家製の餌にありつける」と書き込んだ。ギリシャでは経済状況が悪化する中、反移民感情の高まりが深刻になっている。また最近は、蚊が媒介したとみられる西ナイル熱で死者が出ていた。 今大会では、ツイッターなどソーシャルメディアを通じた選手の発言が注目を集めているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、悪質な発言をすれば参加資格を剥奪するとの指針を定めている。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東