韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。　野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する親書を出した。　外交通商省当局者は（１）親書を受け取れば前例となる上、日本の首相が代わるたびに送付されかねない（２）韓国政府が親書を受け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった（３）韓国が受け入れがたい内容が含まれている－などを返送理由として挙げた。　聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意見が大多数だった」と述べた。（共同）

原発事故の直後、放射線量の高い地域が北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、国が公表しなかったことについて、国の担当者が２８日、避難を余儀なくされた福島県川内村を訪れ村長に謝罪しました。 原発事故の直後、アメリカ政府は航空機で上空から放射線量を測定して線量の高い地域の広がりが分かる地図を作製し、外務省を通じて文部科学省や原子力安全・保安院に提供しましたが、国は公表しませんでした。 この問題について、原子力安全・保安院などの担当者が２８日、原発事故で一部が警戒区域に指定され、すべての住民が避難を余儀なくされた川内村の役場を訪れ、遠藤雄幸村長などと面会しました。この中で保安院の担当者は「政府事故調からも、住民の命と尊厳を重視する立場に立って公表の重要性を考える意識が希薄だったと指摘されており、避難された自治体と住民の方々におわび申し上げます」と謝罪しまし

＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。 韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝

【ワシントン＝佐々木類】米共和党の下院議員が１９日放映のテレビインタビューで、「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と述べて批判の集中砲火を浴び、大統領選を戦うロムニー陣営に大きな影響を与えている。　この下院議員は、ミネソタ州選出のエイキン氏（６５）。現在６期目で１１月の選挙で上院選にくら替え出馬する予定。　エイキン氏はインタビューで、「医師から聞いた話だと、本物のレイプなら女性の身体は妊娠しない仕組みになっている。だから暴行されても妊娠する恐れはない」と述べ、人工中絶を全面的に禁じても問題はないとの認識を示した。　この発言に、オバマ大統領が即座に反発。２０日、大統領報道官の記者会見に予告なしで姿を見せ、「衝撃的な暴言。女性の自己決定権を認めるかどうかが共和党との決定的な違いだ」と述べ、エイキン氏のみならず、大統領選で戦うロムニー前マサチューセッツ州知事との違いを強調してみせた。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３２キロ離れた福島県飯舘村の土から、原発事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。 文部科学省は、「濃度は低く被ばく量は非常に小さい」としています。 文部科学省は、去年６月から７月にかけて、福島第一原発から１００キロ圏内の合わせて１２４か所で採取した土について、プルトニウムが含まれているかどうか調べました。 その結果、原発から主に北西方向の飯舘村、浪江町、南相馬市、それに、大熊町の合わせて１０か所で、原発の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。 このうち、原発から最も離れた場所は、およそ３２キロ離れた飯舘村の地点で、▽プルトニウム２３８の濃度は、１平方メートル当たり０．６９ベクレル、▽プルトニウム２３９と２４０の濃度は、合計で１平方メートル当たり２ベクレルが検出されました。 原発事故のあとの国の調査では、去年９月にも、プ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２１日、福島第一原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメ２匹から、放射性セシウムが１キロあたり２万５８００ベクレル検出されたと発表した。食品基準の２５８倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。 　アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。 　これらのアイナメを２００グラム食べたときの内部被曝（ひばく）は０．０８ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。２匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で３万８千ベクレル、もう一方は９３００ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調べたがほぼ同じ値だったという。 続きを読むこの記事の続きをお読み

２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。 大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。 寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現

政府は島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を、韓国が正式に拒否した場合は単独提訴に切り替える方針だが、これには韓国側の主張の不当性を国際社会に訴える狙いがある。日本がＩＣＪに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、理由の説明義務が生じるためだ。　ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しない。仮に韓国が同意すれば裁判が始まり、判決が出れば国連憲章に基づいて履行義務が課され、不履行の場合は国連安全保障理事会が勧告や措置を決定する。　しかし、韓国は共同付託に同意しないとみられ、日本政府が単独提訴した場合、韓国は同意しない理由を説明しなければならない。その説明が合理的でなければ日本の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけだ。同時に政府は１９６５年の国交正常化時に交わした日韓紛争解決交換公文に基づき、第三国による調停を提案しているが、韓国はこれも拒否する見通しだ。

安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 安倍元首相、総裁選出馬に含み＝時事通信インタビュー 自民党の安倍晋三元首相は２０日、時事通信のインタビューに応じ、９月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。 　安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。 　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災をきっかけにした「震災関連死」のうち、福島県内では避難所への移動に伴う疲労が原因の過半数を占めた。東京電力福島第一原発事故のストレスが直接の原因とされたのは福島、岩手、宮城の３県で３４人に上った。これらは復興庁が２１日公表した調査で判明した。 　３月末時点で震災関連死と認定されたのは１０都県で１６３２人。このうち福島県は７６１人、岩手、宮城両県は８２９人と３県で９７％を占めた。復興庁はこの３県の１８市町村から１２６３人を選んで原因（複数の場合もある）を分析した。 　原因別で最も多かったのは「避難所生活などでの肉体・精神的疲労」。福島県は４３３人（５９％）で、岩手、宮城両県は２０５人（３９％）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

神奈川県警の巡査部長が１７日夜、飲酒後に車を運転し、物損事故を起こしていたことが県警への取材でわかった。直前に速度超過で警察官に制止され、すり抜けていた。県警は懲戒処分を検討している。 　県警によると、巡査部長は捜査３課に所属する３０代の男性。１７日午後６時ごろから、横浜市港南区の自宅で３５０ミリリットルの缶ビール１本と焼酎水割り２杯を飲んだ後、つまみを買うため乗用車を運転してコンビニに向かった。 　午後７時５２分ごろ、制限速度６０キロの市道を７７キロで走っていたところを速度違反取り締まり中の港南署員に制止されたが、その脇をすり抜けて逃げた。３分ほど走ったところで道路沿いにある駐車場の金属ポールに衝突し、通行人に１１０番通報を依頼した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分

Ｘ氏が韓国の関係筋に聞いたところでは、李大統領は少数の政治アドバイザーを重用し、その振り付けで暴走している。経済アドバイザーや経済官庁、さらに経済界は困惑しきっている。 韓国はサムスンや現代など競争力が非常に強い企業を有する。そればかりが報道されるが、実は国内預金が少なく金融部門が非常に弱い。韓国企業は成長するためには海外からの借り入れに依存するほかない。欧米金融機関の経営危機は韓国の資金調達にもろに響いてしまう。 つまり、韓国は国際金融界の変動に弱い。韓国はこれまでウォン安の市場介入をしていると批判されてきたが、金融波乱があるととめどもない「悪いウォン安」になる危険を抱えているのだ。 通貨スワップ拡大の破棄で日本が困ることはない。国際社会に非難されることもないだろう。他方、韓国にとって通貨の防御力減少は打撃だ。しかし、これは微妙な手際の必要なゲームになる。 韓国が通貨有事になっても今度は

だからおいら、最初っから「コレはアメリカの陰謀だ」と言ってるじゃないか。尖閣に上陸した話題の「活動家」なんだが、立派すぎるひげの目立つ親父いたよね。アレが以前、香港のデモで中国国旗を燃やしていた事が判明。中国にも、アメリカの手羽先になって反日デモとか仕掛ける連中がいるわけです。北京や上海では警察が強くてちゃんとマークしているので、地方都市で反日暴動を仕掛ける。ロシアの反プーチンデモみたいなもんだ。地方は民度が低いので、煽れば騒ぎたいヤツがいっぱい。中国政府もコイツはずっとマークしていて、今回も人民解放軍のスタッフが同行している。中国政府は馬鹿じゃないです。ネトウヨは馬鹿です。すぐに騙される。 【拡散せよｗ】尖閣諸島に侵入した自称香港の活動家が中国の国旗を焼いていた(画像あり) 1  マヌルネコ(大阪府) 2012/08/20(月) 00:41:01.23 ID:J8BRgVxf0 画像はこ

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李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。　≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫　そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。　そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。　だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。１８世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバ

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 2012/08/22(水) 08:24:09.84 ID:???0 ★水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫 日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。 李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。 このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。 韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００

さて、従軍慰安婦である。未だに「捏造だ」などと言ってる論外の奴もいれば、事実は認めながら「既に日韓基本条約で解決済み」という奴もいるね。どちらにしても、基本的な事実を押さえないで勝手な事言ってるというのが私の感想。 慰安婦の存在自体は戦前から知られていた。だが、軍は敗戦時に戦争犯罪として追求されそうな資料は焼却、隠匿しており、戦後、日本政府は「慰安所は民間業者が運営していたもの」として軍や政府の責任を認めていなかった。状況が変わるのは1990年代に入ってからの事である。元慰安婦達からの告発を受けて、改めて調査が行われた結果、証拠隠滅を免れた資料の中に軍の関与を示すものが見つかってからである。 本当は「関与」どころかまさしく軍主導の「統制と管理」が行われており、民間業者は軍に使役される立場にあったというのが実態であった。また、慰安婦達の多くが自らの意思に反して「慰安婦」とされた事、また心身共

社会 「慰霊祭利用された」　遺族会、署名を拒否　尖閣上陸2012年8月21日  Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅　【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、

政府は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では日韓財務対話（２５日、ソウル）に加え、日韓経産相会談（２９、３０日、カンボジア）や、科学技術担当閣僚による日韓政策対話（３０日、東京）の延期を決めた。今月下旬に東京で開催予定だった日韓総務次官級会合も延期が決まり、日韓関係悪化の影響が広がっている。 会合で首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。藤村修官房長官は記者会見で「外交ルートをただちに閉じていくことにはならない。当面の三つ（の閣僚協議）だけはそうなっている」と述べた。 会合では、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）