１１月１５日午前０時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」（仏ボージョレーワイン委員会）になったため。輸入業者は、注文に応じた量を確保できるか気をもんでいる状況だ。　仏ボージョレーワイン委員会によると、原料となる仏ボージョレ地方のブドウ、「ガメイ種」の収穫量は、最盛期の９月下旬でさえ、例年の半分以下という。最大の原因は天候不順で、夏場は低温で、雹（ひょう）が降ったほどだった。　ただブドウの品質そのものは、「よく熟すことができて健全」（仏ボージョレーワイン委員会）で、新酒の仕上がりは例年並みのうまさになるとみられるだけに、「供給量が逼（ひっ）迫（ぱく）することが心配される」（同）という。　このため、日本にボージョレを輸入する大手メーカーの輸入計画は、前年

関連トピックス橋下徹 　朝日新聞出版は１８日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 　記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判　週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否　週刊朝日の連載めぐり(10/17)

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた事件では、逮捕された男性４人が誤認逮捕だった可能性があり、警視庁や大阪府警など関係する４つの警察本部は１９日、合同捜査本部を設置して、真犯人の特定に向けた捜査を進めることにしています。 一連の事件で犯人を名乗る人物は、東京の弁護士などに送った犯行声明とみられるメールで、犯人しか知りえない事実を明かしたうえで、他人のパソコンを遠隔操作するなどして、インターネット上で１３件の犯行予告を行ったと認めています。 こうしたことを受けて、警察庁の片桐長官は１８日、これまでに逮捕された４人の男性について、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い」と述べました。 このうち東京の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして逮捕され、その後釈放された福岡市の男性については、警視庁が１９日、直接本人から話を聞き、改めて事実関係を確かめることにしています。また

関連トピックスブログ尖閣諸島 　【上海＝奥寺淳】中国の格安航空会社・春秋航空（上海市）が始めた上海―佐賀、高松との「片道１円」キャンペーンが１８日、販売直後に中止に追い込まれた。日中関係が悪化しても往来を絶やさないために始めたが、日本を応援する「売国奴」などと非難が中国で殺到したためだ。 　同社は、佐賀便が１７日から、高松便が１８日からそれぞれ１２月２０日前後までの便を対象に、各便５０席を上限に「片道１円」（燃料サーチャージや空港施設使用料は別）で１５日以降に販売を開始。上海発は「０元」に設定され、中国国内で「売り切れ御免」などと宣伝を始めた。 　しかし直後から、同社の公式ミニブログ・微博に、尖閣諸島問題が起きているときに「気骨のない会社は軽蔑する」と批判が続出。さらに同社が「キャンペーンは佐賀県と香川県から支持を受けている」と説明すると、中国メディアが日本から補助を受けていると報道。この

プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 　ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 　このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考

関連トピックス尖閣諸島 　【北京＝峯村健司】中国国営新華社通信は１８日、中国海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）が１９日に東シナ海で合同演習をする、と伝えた。国家海洋局と農業省漁政局の監視船も参加。「領土主権と海洋権益を保護するため」としており、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に対抗する狙いがある。 　「海軍による監視活動の支援」を演習の目的としており、尖閣海域への海軍の介入を想定しているのは確実だ。中国側はこれまで軍事衝突を避けるため、尖閣海域への軍事力の投入を控えてきたが、今後、日本側との摩擦が強まるのは必至だ。 　訓練海域については言及していない。しかし、「最近、わが国の監視船は争いのある海域で他国船舶による不当な追跡や嫌がらせや悪意を持った妨害に遭っている」と指摘。尖閣海域をめぐる海上保安庁の巡視船による監視活動を強く意識した内容だ。軍事演習は対象国については明らかにし

「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」　遠隔操作ウイルス事件で１８日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。４都府県警が、逮捕した４人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、４人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。　ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。　一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（２８）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に

愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件で、名古屋地検は１８日、戸籍法違反などの罪で「情報屋」と呼ばれた愛知県長久手市の会社役員新原聡容疑者（３８）や、名古屋市の同久松淳二容疑者（３７）ら男女計８人を起訴した。　他の６人は東京都中野区の行政書士谷口信寿容疑者（４１）や、前橋市の会社役員岡田信一容疑者（５０）ら。　この８人とは別に、ＫＤＤＩ（ａｕ）の契約者情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪で同社代理店の自動車販売会社パート従業員南里光子容疑者（３６）＝千葉県船橋市＝と探偵業西岡貞人容疑者（４９）＝同県鎌ケ谷市＝を起訴した。　地検によると、南里被告は西岡被告に平成１９年からの約５年間で５００件以上の契約者情報を漏らし、４５０万円以上の報酬を得ていた。　■「まるでピラミッド型の下請け構造」　職歴や戸籍、携帯電話番号といった個人情報が狙われている。愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件

大阪府箕面市で８月、少年らのグループが箕面署のオートバイを盗み暴走行為をした事件で、同署は１８日までに、窃盗や道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、新たに１４～２１歳の男女８人を逮捕した。逮捕者は計１４人に上り、捜査を終えた。　同署によると、９月に窃盗容疑などで逮捕されたリーダー格の男子高校生（１５）は、警察のオートバイを盗んだことを「伝説をつくった」と仲間にメールで自慢していた。逮捕された１４人は、箕面署のオートバイを含む８台で集団暴走した。　逮捕容疑は８月９日午前３時半ごろ、箕面市牧落３丁目の飲食店駐車場で、箕面署地域課の男性巡査部長（４６）が駐車していたオートバイを盗むなどした疑い。　巡査部長は駐車したオートバイから鍵を抜き忘れていたとみられ、同署は「物品の適切な管理を怠った」としている。（共同）

■「萎縮するな」　「真犯人」が犯行声明で「警察・検察の醜態をさらさせたかった」と動機をつづったように、今回の事件には警察、検察ともに翻弄された。最高検関係者は「ＩＰアドレスは、これまで堅い証拠とされてきた。さらに容疑を認めたのならば、起訴できる要件が整ったといえる。それでもこうしたことが起きた以上、検察でも、供述や証拠をよくよくチェックするという姿勢で臨まなくてはならない」と言葉少なに語る。　一方で警察、検察ともに「これを契機に、取り調べの際に現場が萎縮することがあってはならない」とも強調する。誤認逮捕なのに容疑を認めた人がいる以上、取り調べに問題があったことは間違いない。冤罪で逮捕された人たちへの謝罪も早急に行われるべきだが、捜査現場が萎縮して、犯罪者を野放しにする事態は避けなければならない。　警視庁幹部が語る。　「私たちがなすべきことは、何としてでも『真犯人』を逮捕することだと、考えて

神奈川県藤沢市湘南台の湘南台駅の自由通路に展示されているバルーンアートが、一部の住民から「いやらしい」などと批判を受け、撤去されることになった。 バルーンアートは２７、２８日に同駅周辺で開かれる「藤沢市民まつり湘南台ファンタジア」を盛り上げようと実行委員会が展示したが、２０日に撤去するという。 ファンタジアは今年で１４回目を迎え、メーンは同駅周辺約９００メートルを練り歩くパレード。パレードの売りは約１５０人が参加するサンバの踊りで、昨年は約１５万人の人出でにぎわった。 問題のバルーンアートはサンバを踊る女性や衣装をイメージしたもので、地元の商店街や企業などでつくる実行委が初めて企画した。女性の太ももをかたどったり、楕円(だえん)形の風船に羽根などをつけたりした作品で、現代アート作家が制作。同駅東西を結ぶ自由通路の高さ約１０メートルの吹き抜けで、７日から展示が始まった。 しかし、市湘南台市民

佐賀県武雄（たけお）市の市立図書館で来年４月から、ＤＶＤやＣＤレンタル、書籍を扱う「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」への事業委託が始まる。本を貸し出す際に買い物に使えるポイントを付与するサービスの導入の是非などが議論となっており、公立図書館の民間企業への運営委託のあり方が改めて注目されている。関東学院大文学部の山本宏義教授と東洋大経済学部教授の山田肇教授に話を聞いた。（山田泰弘）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇山田肇教授　■企業のアイデアで便利に　－－民間企業に運営を委託する公立図書館は、日本図書館協会によると全国３１９０館のうち、約９％を占めるが、数年間と限定的な指定期間での図書館運営に問題はないか　「指定管理者制度で図書館の運営委託を受けた民間業者が、運営を途中で投げ出すなどして大きな問題になるケースはまだ出ていないはずだ。指

復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…2012年10月18日17時12分　東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学

「週刊朝日」の出自をめぐる報道について、「権力チェックを超えた差別だ」と訴える橋下徹氏＝１８日午後２時４７分、大阪市役所（平田雄介撮影）（写真：産経新聞） 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１８日、「不適切な記述があった」とする週刊朝日編集長名の謝罪コメントを発表した。 【フォト】　橋下氏、朝日と全面戦争「朝日新聞は血脈主義、身分制度を前提にするのか」 ■河畠大四・週刊朝日編集長のコメントは次の通り。 「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』

２０１５年度に開業する北海道新幹線で、北海道北斗市開発に建設された高架橋（架道橋）直下の道道路面から、橋までの高さが、国の基準に５６・５センチ足りないことが１８日、わかった。 同新幹線を建設している鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は道と協議し、同新幹線開業には影響を与えないよう道道を掘り下げて、国基準以上の高さを確保する方針だ。 同機構などによると、完成した高架橋を測量した結果、橋の高さが４・１３５メートルしかなく、設計（４・７８６メートル）を大きく下回り、国土交通省が定めた道路構造令にある道路構造基準の４・７メートルにも達していなかった。０８年３月まで行われた道道の拡幅工事で、道道路面が上がったことを、同機構側が高架橋の設計に反映させなかったのが原因という。

古い物質の年代を調べるのに用いられる放射性炭素を使った測定法は、これまで、１万２０００年余り前のものまでしか、正確に測ることができませんでしたが、日本人の研究者などでつくるグループが、およそ５万年前まで測れる新たな手法を開発し、国際的な注目を浴びています。 古い物質の年代の測定は、物質に含まれる放射性炭素の量を、その時代の樹木などに含まれる炭素のデータと比較することで行われていますが、およそ１万２５００年前までしか正確に測ることはできませんでした。 こうしたなか、日本やヨーロッパの合わせて１０近くの大学などの研究者で作るグループは、日本の福井県にある湖の底の地層に含まれる樹木の葉の化石などの放射性炭素の量を利用することで、およそ５万３０００年前まで正確に測ることが可能になったということです。 この新たな手法は、放射性炭素を用いた年代測定の国際基準にも盛り込まれることが決まり、１９日に発行さ

関連トピックスイラン福岡市のセアカゴケグモ発見場所 　福岡市東区で毒グモ「セアカゴケグモ」が２００８年以降に約９千匹見つかっていたのに、市が公表していなかったことがわかった。新たな場所で見つかった場合、市はその都度発表してきたが、市が「発見」として広報した件数は０７年以降、１３６件にとどまる。 　市は「公表は生息範囲を知らせるため。一度見つかった場所では駆除を継続しており、駆除数などは公表しなかった」などと非公表の理由を説明。場所や施設を担当する部署が市役所内で複数にまたがり、市役所全体で毒グモの情報も共有されてこなかったようだ。 　福岡市では０７年に東区の人工島で初めてセアカゴケグモが見つかった。０８年９月には人工島内の「アイランドシティ中央公園」で初発見。以後、市の指定管理業者が週１回見回り、発見の度に駆除してきた。駆除数は今年９月までに成虫８２０１匹と、卵のう３１６１個にのぼった。

【北京＝牧野田亨、広州＝吉田健一】中国の四川省瀘州市で１７日夕、警察関係者とトラブルになった地元の男性トラック運転手（５８）が急死したことを契機に暴動が起き、中国版ツイッター「微博」によると約１万人が集まって警察車両に次々と放火した。 暴動は１８日未明に収束したが、最高指導部が交代する共産党大会を１１月８日に控え、経済格差などに根ざす不満が鬱積(うっせき)する中国社会の不安定さを改めて浮き彫りにした。 瀘州市政府の発表によると、市中心部で渋滞が発生し、現場に急行した警察配下の交通指導員２人が駐車違反のトラックを見つけ、移動に応じなかった運転手ともみ合いとなった。その際、運転手が急に体の不調を訴え、間もなく死亡した。一方、目撃者などによると、胸を殴られた運転手が突然苦しみ始めて意識を失ったが、指導員は「死んだふりをしている」と相手にしなかったという。 警察官が指導員を連れて現場を立ち去

ツイッターを運営する会社は、ドイツの極右組織、いわゆるネオナチの一団体のアカウントを、警察からの要望を受けて、ドイツ国内では閲覧できないようにすることを決めました。 ツイッターがこうした閲覧禁止の措置をとるのは初めてです。 これは、ツイッターの運営会社の弁護士が、ツイッター上で明らかにしたものです。 それによりますと、先月２５日、ドイツの警察から、ナチスを礼賛したりしてドイツでは活動が禁止されている極右組織、いわゆるネオナチの一団体に関して、ツイッターのアカウントの閉鎖と、この団体の新たなアカウントの設置に応じないよう、要望があったということです。 ツイッターの運営会社は、検討の結果、このネオナチ団体のアカウントを、ドイツ国内では閲覧できない措置をとることを決めました。ツイッターの運営会社は、ことし１月、各国の政府や司法当局などから合理的な理由に基づく要請を受ければ、特定のアカウントをその

田中慶秋法相が、臨時国会召集前の来週中に辞任する見通しとなった。政府・民主党内でも１８日、早期の辞任を求める声が高まった。田中氏は外国人献金問題に加え暴力団関係者との交際も判明し、自民、公明両党は臨時国会で参院への問責決議案提出を検討。提出されれば可決の公算が大きく、野田佳彦首相は事実上の更迭に踏み切るとみられる。　政府高官は１８日、「擁護論は一つもない」と指摘。首相周辺も「辞任は１日も早い方がいい」と述べた。　田中氏は１８日、閉会中審査として行われた参院決算委員会を欠席した。自民党委員が田中氏と暴力団関係者との交際を追及する構えをみせたためだ。山本順三委員長（自民）が理事会で田中氏の出席を要求したが、田中氏は「公務」を理由に姿を見せず、午後の審議が一時中断した。　山本氏は委員会で「答弁拒否のための欠席で傲慢な行為だ。即刻解任すべきだ」と強く批判した。　別の政府高官によると、民主党が法務省

議員会館の前で、キャンドルを手に日中韓の「領土問題の悪循環を止めよう」とアピールする人たち＝１８日夕、東京・永田町、福留庸友撮影 　【堀川勝元】「領土問題をめぐる悪循環を断ち切ろう」。日中と日韓の関係が悪化するなか、月刊誌「世界」の前編集長、岡本厚さん（５８）らのグループがネットで公表した声明文が、中韓の知識人に賛同の輪を広げている。グループは近く、声明文を賛同者名簿とともに政府に提出し、問題の平和的な解決を訴える。 　１８日夕、東京・永田町の衆院第２議員会館前であったグループの集会。雨のなか、大学教授や弁護士ら約４０人がキャンドルを手に集まった。岡本さんは「領有権を主張する前に、どうやって解決するかを話し合うべきだ」と呼びかけた。 　声明文は「領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かし、一方の行動が、他方の行動を誘発する」と指摘。日中、日韓間に横たわる歴史問題を踏まえたうえで、対話に

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【ニューヨーク＝柳沢亨之】米週刊誌ニューズウィークのティナ・ブラウン編集長は１８日、来年１月から紙媒体での発行をやめ、電子版に完全移行するとの声明を発表した。 声明によると、同誌の紙媒体は１２月３１日付で終了。来年からの電子版は「ニューズウィーク・グローバル」の名称で、閲覧は有料とする。声明は、紙媒体が「大変な困難」に直面しているとした。人員削減も行う計画だという。 ニューズウィークは１９３３年創刊で、来年８０周年を迎える。タイムと並ぶ米ニュース週刊誌の代表格だが、米メディアによると、１０年ほど前は３００万部超あった発行部数が、今年は約１５０万部と半減した。 ２０１０年には、当時のオーナーだったワシントン・ポスト社から米実業家に売却されていた。

ツインテールのモデルによるファッションショー＝９月、東京都渋谷区（日本ツインテール協会提供）（写真：産経新聞） 髪を２つに分けて結ぶ「ツインテール」が注目を集めている。かつては「子供っぽい」というイメージだったが、最近ではファッション誌で取り上げられるなど、おしゃれなイメージも広がってきた。日本のカルチャーとして広めようという団体も登場した。（油原聡子） 【図で見る】　９パターンも！　ツインテールの種類 ◆子供っぽい？ 「ツインテールは子供っぽいというイメージが強かったが、あくまで一つの髪形。年齢は問われないはず」。こう力説するのは、今年２月、ツインテールを広めようと設立された日本ツインテール協会の古谷完会長（３８）だ。 同協会は、ホームページ（ＨＰ、ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｎｔａｉｌ−ｊａｐａｎ．ｃｏｍ／）でツインテールの種類や歴史を解説している。スタイリングの参考になるように女性モ

暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、政府・民主党内で辞任が避けられないという見方が広がっていた、田中法務大臣は、政治的な責任を取りたいとして、大臣を辞任する意向を固めました。

暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、政府・民主党内で辞任が避けられないという見方が広がっていた、田中法務大臣は、政治的な責任を取りたいとして、大臣を辞任する意向を固めました。

インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年９月、福岡市の無職男性（２８）を逮捕する際、送信元のＩＰアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、９月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。ＩＰアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から１９日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、８月２７日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査１課が送信元を調べて、ＩＰアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン

福岡市が、東区香椎照葉４の「アイランドシティ（人工島）中央公園」で今年９月末までの４年間に、特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」８２０１匹を発見、駆除していたことが１８日わかった。 これまで「住民の不安をあおる可能性がある」として公表していなかった。 市みどり管理課によると、同公園は宅地売却が進む人工島東側の中央部にあり、２００８年９月に最初に見つかって以降、管理を委託した業者が週１回、遊具周辺や側溝などを調べて駆除。卵の入った袋「卵のう」も計３１６１個を発見、駆除した。同課はすでに、公園内の５か所に注意を呼び掛ける看板を設置している。 同市では、市民の通報による新たな発見例については生活衛生課がホームページなどで公表しているが、中央公園や「みなと１００年公園」（東区香椎浜ふ頭１）などでの定期的な駆除数は含めていなかった。 生活衛生課は「今後は、（両公園などの）駆除数の情報集約を徹底し、

プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 　ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 　このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 　日中友好会館の会長は、親中派として