全国的に生活保護費の増加が続く中、このところ受給者に厳しい目が向けられがちだ。そんな傾向の表れだろうか。生活保護を受ける在日外国人について国民年金保険料の一律全額免除の対象ではない―との見解を日本年金機構が示した。 各地での対応に見直しを迫るものだ。国籍によって不利益を生じるやり方は説得力を欠く。 国民年金の保険料は、生活保護を受けていると「法定免除」が適用され、全額免除になる。年金機構の地方組織である年金事務所は従来、外国人についても自治体が同様に扱うことを認めてきた。 年金機構はこれを改め、外国人の場合、所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する考えだ。年金事務所からの照会に対する回答で明らかにした。 ▽困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない▽国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は