みなさんは、『ソイレント』をご存知でしょうか。こちらが現在、その存在を巡って、アメリカを中心に物議を醸しているようなのです。 そもそも『ソイレント』とは、一体なんなのか。その答えが、海外サイト『io9』に記されていました。なんでも粉末を水に溶かして飲むタイプの食品で、色は乳白色、味はほんのり甘いのだとか。 気になる成分は、ビタミン・ミネラル・必須アミノ酸・炭水化物・脂肪などの多量栄養素で、炭水化物はエネルギーを保つオリゴ糖、脂肪はオリーブオイルやフレッシュオイルを使用しているみたい。 これさえ飲めば、肉や野菜などを一切摂らなくても生きていくことができる、つまり、食事をしなくてよいのだそうです。 「『ソイレント』が市場に出ることによって、今まで食事のために使っていた時間やお金が浮きます。なおかつ食糧難の地域を救うことができるし、今後地球で起こり得る大規模な食糧問題をも解決できる可能性を秘めて

【ニューデリー＝田原徳容】インド外務省幹部は１０日、インドと中国が領有権を争うカシミール地方で６月１７日、中国軍部隊がインド側支配地域に侵入、インド軍の監視用施設を破壊し、監視カメラを持ち去ったことを明らかにした。 両国軍は今年４～５月に同地方でにらみ合い、５月に首相間の協議で事態を沈静化した経緯があるだけに、インド側は中国の意図に警戒感を強めている。 外務省幹部によると、中国軍は６月の侵入時に、地域住民に中国の領有権を主張し、退去を求めた後、同日中に中国側支配地域に引いた。インド軍が抗議した結果、カメラは今月３日に返却された。

元俳優の清水健太郎（本名・園田巌）さん（60）が9日、東京都台東区の自宅マンションから知人男性と2人で病院に救急搬送され、「ハーブを吸った」などと説明していたことが11日、警視庁蔵前署への取材で分かった。いずれも軽度の意識障害で、すぐに帰宅したという。室内からハーブのようなものが見つかり、同署は違法な成分が含まれていないか鑑定する。

戦時中に日本に強制徴用された韓国人男性が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル高裁は１０日、１人あたり約８８０万円の支払いを命じる判決を新日鉄住金に言い渡した。 判決後、原告の男性は「勝訴できるとは夢にも思わなかった」と語った。 菅官房長官は「（韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権・）経済協力協定により、完全に、そして最終的に解決済みというのが、我が国の従来の立場です。我が国の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べた。 また、敗訴した新日鉄住金は「不当な判決で誠に遺憾だ」として、速やかに韓国の最高裁に上告する方針。 韓国メディアは「今後、日本企業を訴える動きが広がる可能性がある」と報じている。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.news24.jp/articles/2013/07/11/10232051.ht

大阪の治安が、今年も全国ワースト１を独走している。府警が１０日、発表した上半期（１〜６月）の統計で、街頭犯罪（ひったくり、オートバイ盗、車上狙い、車の部品狙い、路上強盗）の５項目と強制わいせつが全国最悪となった。 　中でも被害者の５割近くが１０代女性という強制わいせつは、認知件数が５８３件だった。２０１０年から３年連続で全国最悪を継続中で、１１、１２年（いずれも年１２５１件）に０１年以降最多を記録したが、１３年は上半期だけで昨年同期を１７件上回るハイペースだ。 　被害者は、１０代が２６６人（４５・６％）と最多。内訳は、小学生以下９６人（１６・５％）、中学生５９人（１０・１％）、高校生１０３人（１７・７％）だった。路上での被害が２８３件で最も多いが、共同住宅（居室、通路、非常階段など）内も１３５件あった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登

劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。 「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。 若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。 細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。 神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路

【田村剛】結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は１０日、当事者から意見を聞く弁論を開いた。結論は９月にも示され、「違憲」と判断される公算が大きい。 最高裁が新たな憲法判断を示す時や、過去の最高裁判例を変更する時は、裁判官１５人全員で構成される大法廷で審理される。婚外子差別を残す民法の規定をめぐっては、１９９５年７月に最高裁が合憲と判断している。今回、大法廷で審理されることになった経緯を踏まえると、最高裁は９５年の判例を覆し、違憲判断を示すとみられる。 最高裁が過去に法令を違憲とした事例は、刑法の尊属殺人規定や、在外邦人の選挙権に関する公職選挙法の規定などがある。相続規定で違憲判断が示されれば、戦後９件目となる。

パソコンの遠隔操作事件で、検察は、起訴された元会社員が使っていた携帯電話を解析したところ、真犯人が送ったとされるメールに使われた複数のことばを、このメールが送られるよりも前に検索していた痕跡が見つかったとする捜査結果を、１０日、弁護側に明らかにしました。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴された、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続きが、１０日、行われました。 被告の弁護士によりますと、この中で検察側は、被告が使っていた携帯電話やパソコンを解析した結果など、１５０点余りの証拠を新たに開示したということです。 この中で検察は、ことし１月、真犯人が送ったとされるメールに使われていた「江ノ島」や「猫首輪」といったことばを、メールが送られる３日前に携帯電話で検索した痕跡が残っていたとしています。 また、これまでの捜査で、事件に関連するとみられる遠隔操作ウ

2013-07-11 性が無くても多様性をつくれる細菌 研究 細菌 生殖 次の蝉コロンネタかな。RT @PLOS: 'No sex please, we're bacteria': A new type of reproduction @PLOSBiology http://t.co/p8phuAVQw2 via @NBCNewsScience— Kazuharu Arakawa (@gaou_ak) 2013, 7月 10 とのツイートをお見かけしまして、いやーいくら僕でも下ねた連続はマズイっすよー（前回参照）マジマズイっすよーと思ったのですが、読んでみると存外真面目な話でした。いやいつだって真面目ですけどね、いつだって。リンクされてた記事：'No sex please, we're bacteria': A new type of reproduction - NBC News.com

スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 SFの世界で度々登場する強化外骨格（エグゾスケルトン）は世界中で開発が進んでいますが、日本の佐川電子が一足先に受注生産に向けて開発中と発表しました。 なんだかおかしなプロモーションビデオも世界に向けて配信を開始し、早速話題になっています。 この動画を見た海外の反応です。 「パワードジャケットMK3」世界初の搭乗型パワードスーツ市販モデル-PoweredJacket MK3- ↓この動画につけられたコメント ● 凄い出来だ！ ● 男の顔が気になるな… ● リプリーVSエイリアン・クイーンか！ ● 西洋の大人が乗ったら壊れそうだな。 ● あの男の顔はどうしたんだ？ ● ↑あのロボットにビンタされたんだろ。 ● 一言で言うなら日本、だな。 ● 俺は自分用のモビルスーツを待つわ。

電話の新設や移転、相談を無料で受け付けるＮＴＴの「１１６」に、２カ月間で約３８００回電話をかけたとして、京都府警は１０日、大阪府八尾市渋川町５丁目、無職沢田卓士容疑者（４４）を偽計業務妨害容疑で逮捕し、発表した。「頻繁には電話していない。相手の世間話に応じただけ」と否認しているという。 　東山署によると、沢田容疑者は昨年１０〜１１月、１１６の業務を取り扱うＮＴＴマーケティングアクト関西支店（京都市東山区）のオペレーターに世間話などの相手を長時間させ、業務を妨害した疑いがある。 　１日１０〜１３０回ほど電話し、新人オペレーターに「教育がなってない。上司に代われ」と苦情を言ったり、「ケーキのおいしい店がある」といった世間話をしたりしたという。自宅に固定電話と携帯電話が約２０台あり、同時に複数のオペレーターと話すこともあったという。 最新トップニュース

全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、

カメは背骨とあばら骨が１枚の板状になった甲羅を持つ＝理化学研究所提供カメの甲羅は背骨とあばら骨がつながって板状になっている＝理化学研究所提供カメは骨格が変形して甲羅になっているが、アルマジロでは通常の骨格の上に甲羅が乗っかっている＝理化学研究所提供 　【小宮山亮磨】カメの甲羅の正体は、変形して板状になったあばら骨が、筋肉を押しのけて体の表面に出てきたものであることを、理化学研究所などのグループが明らかにした。皮膚で作られる「殻」ではないことがはっきりしたという。 　カメは、あばら骨同士がくっついて板状になった甲羅が、六角形や五角形の幾何学模様をしたうろこのすぐ下にある。体の表面でできた殻があばら骨と一体化して板状になったのか、あばら骨が単独で変形してできたものなのか、１９世紀から議論されてきた。 　理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の平沢達矢研究員らは、スッポンを例に甲羅の作られ

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が今年１月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその３日前、携帯電話で「猫　首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が１０日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は１月５日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同２日に「江の島」「猫　首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でＣ♯を使っていたのを見たことがある」とする元

トップ > 静岡 > 7月11日の記事一覧 > 記事 【静岡】 投票用紙を撮影しネットに公開　県内の有権者 Tweet mixiチェック 2013年7月11日 ◆県選管「秩序乱す」　注意呼び掛け　　 投票用紙を撮影した写真が掲載されたフェイスブックの画面（一部画像処理） インターネットでの選挙運動が解禁された参院選の期日前投票で、静岡県内の有権者が一時、候補者名を書き込んだ投票用紙を撮影した写真を、交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）で公開していた。候補者本人のＦＢでも、写真を閲覧できる状態になっていた。県選管は「投票所での撮影自体が違法行為になりかねない。悪質なケースでは退室を命じることもありうる」と注意を呼び掛けている。 投票用紙の写真は九日夕にＦＢ上で公開され、翌十日の昼すぎに削除された。投稿者のコメントはなかった。投稿者が公開の際に候補者のＦＢと関連付ける設定にしたため、候補者本

【高木和男】千葉市稲毛区の稲毛浅間神社の夏の大祭で、毎年５００店ほど出ていた露店が今年は一斉に姿を消すことになりそうだ。例年なら３０万人の人出でにぎわった地域有数の夏祭り。「魅力が半減してしまう」と、楽しみにしていた人々は困惑している。 　今年の祭りは１４、１５の両日に開催される。露店は例年だと境内に約１００店、神社の外の道路などに約４００店が軒を並べてきた。 　ところが、今年は露天商でつくる県街商協同組合が道路の使用許可を千葉西署に申請しなかった。昨年までは、露店が出た京成稲毛駅前の道路で交通規制が敷かれていたが、今年は露店が出ないため、警察は規制を行わないという。 　どうしてこんなことになったのか。取材に対し、組合は「神社側が境内の外の露店は祭礼と関係ないとの態度をとり、当局が許可を出せなくなった」と主張。一方で、神社側は「こちらに問題はない」と答えた。ただ、詳細な経緯は明らかにしてい

【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。　最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。　訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し日本に渡った男性（９０）らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、１００万円を超える寄付を要求することは許されるのか。 特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。 「子どもを紹介してもらったことには感謝している。でも、これはベビービジネスだ」。数年前、一般社団法人「ベビーライフ」の前身の任意団体「ＮＰＯベビーライフ」に乳児のあっせんを依頼し、養子縁組をした４０歳代の男性はそう話す。子どもに恵まれず、不妊治療の末に養子縁組の道を選んだ。知人の紹介でベビーライフに登録すると、しばらくして「乳児をあっせんできる」と連絡があった。 ところが、ベビーライフから１００万円の「手数料」を含む約２００万円を請求され、戸惑った。男性の妻は「高いお

リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）

発売禁止になった少女のヌード写真集をＣＧ（コンピューターグラフィックス）で描き、販売したとして、警視庁は１１日、岐阜市正木、デザイン業、高橋証（あかし）容疑者（５２）を児童買春・ポルノ禁止法違反（提供、提供目的の製造）容疑で逮捕したと発表した。写真を加工した画像が「児童ポルノ」として摘発されるのは全国初。 逮捕容疑は２００９年１２月、自宅のパソコンでＣＧで描写した児童ポルノ１６点を含む画像ファイルを製造。インターネットで販売したとしている。０８年８月〜１３年４月に計２０８万円を売り上げたとみられる。 高橋容疑者は容疑を認めているが、「ＣＧは写真ではないので摘発を逃れられるかもしれないと思った」と供述している。ヌード写真集は１９８０年代に販売され、マニアの間で「伝説」とされていた。同庁少年育成課は「実在する児童を描写したものは明らかな児童ポルノ」と判断した。【黒田阿紗子】