公益通報者保護法を拡充する方向性が消費者庁の検討会から示されることになった。オリンパス、東芝などで起きた相次ぐ不祥事を教訓とした。 オリンパス　追及した社長解任 証言席に座る元オリンパス副社長・山田秀雄氏を前に見すえ、東京地裁の大竹昭彦裁判長は尋問の最後に諭すように問いかけた。 「いま考えてみて、取締役に就任した後、あなたに何かできることはありませんでしたか」 １千億円超の損失隠しを主導し、２０１２年に逮捕され、翌１３年に有罪判決を受けた山田氏。会社から損害賠償を求められた訴訟で１日、尋問された。 取締役に就く前の１９９０年代、山田氏は「体も心もへとへとの状態」で、上司に「終止符を打っていただきたい」などと何度か損失の公表を進言した。が、いつも提案を却下された。ところが、山田氏自身、０３年に取締役になった後も１１年に明るみに出るまで損失隠しを続けた。裁判長の質問はそこを突いていた。 山田氏

子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済

英ロンドンで行われた映画『ザ・ビートルズ　EIGHT DAYS A WEEK ‐The Touring Years』の特別上映会に出席したマドンナさん（2016年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ben STANSALL 【12月6日 AFP】米人気歌手のマドンナ（Madonna）さんはドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の選出に失望感を表し、女性有権者には女性大統領を受け入れるという「同性としての能力が欠けている」と語った。 ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を支持して米国初の女性大統領誕生を訴えていたマドンナさんは、5日に発売された米音楽誌ビルボード（Billboard）のインタビューで、トランプ氏に投票した女性有権者の割合が「正気とは思えないほど高い」と指摘している。同次期大統領をめぐってはこれまで、女性にわいせつな行為をし

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ次期米大統領は4日、米企業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35%を課税する」と表明し、企業に米国内へとどまるよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしや

多数の日本側の政治家、元外交官、評論家たちが、産経新聞に 対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきた 2016年12月4日 日曜日 ◆「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家　内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件　１２月４日　古森義久 ?日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 ?もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵

トランプ次期大統領と電話会談する蔡英文総統（2016年12月3日）Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。 「一つの中国」原則を破るのか？ アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である

米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット

（上）特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き（赤線）。路面とその前方の縦方向に偏っている　（下）軽快車での視線の動き（同）。縦、左右とも広く見える＝いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で（小塚教授提供） 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師（５４）が本紙の取材に応じ「（顔を上げると）目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授（交通工学）の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ

※追記：お願いを聞いてもらえました。 お願いのわけ。 1. 自分のブログの記事からハフポに寄稿しても良いものをハフポ担当者に送って掲載してもらう、という双方の約束を取り交わす。 ↓ ↓ 2.いつの間にか、自分のブログに投稿した記事が、断りなくハフポに転載されるようになる。 ↓ ↓ 3.こちらが転載を許可していないハフポの記事の削除を求めたら、ハフポ側から「それはできん」、私「アーレー」。 ↓ ↓ 4.なんかハフポの規約がヤバいことに気づく。 コンテンツを本サイトに投稿することで、お客様は当社（中略）において当該コンテンツを発表し、また改変、修正または保存する権利、ならびに本サイトのプロモーションおよびマーケティング目的で当該コンテンツを配布および利用する権利を与えることになります（中略）お客様は、お客様による本利用規約違反または表明・保証違反の結果、当社が被る損害について責任を負います ハ

天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 流行語大賞のトップテンに、「保育園落ちた日本死ね」が選ばれた 審査委員を務めた俵万智氏にネット上で、批判の書き込みが相次いでいる 「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などと、失望する意見が寄せられた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも

写真を映画「君の名は。」風に加工できるなどと宣伝し人気となっているアプリ「Everfilter」。その開発元TopBuzz Japanが著作権上問題があったと謝罪した件で、新海誠監督が所属するコミックス・ウェーブ・フィルム（以下、CWF）は対応に追われている。 謝罪文 同アプリは空に追加される雲の部分のいくつかに新海監督の作品と一致する部分が見つかり、盗用した画像をそのまま貼り付けているのではないかと問題視されていた。4日には中国の開発元がFacebookで、「中国国内ではライセンスを受けていたものの、誤って海外版にも使用してしまった」「使用をすぐさま停止し、著作権元である新海誠様へのご連絡もさせていただきました」と謝罪していた（関連記事）。 編集部からの風景写真（左）をアプリで変換するとアニメっぽくなった（右） CWFはねとらぼの取材に、「（アプリで加工された画像は）数日前からツイートな

トランプ米次期大統領は４日、自身のツイッターで「（中国は）南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか？　私はそうは思わない」と書き込んだ。トランプ氏が大統領選後、南シナ海について言及するのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、反対を表明する意図があるようだ。 このツイートの直前に「中国は通貨の切り下げや、我が国の製品に重い関税をかけることを良いかと我々に尋ねたか？」ともつぶやいた。同氏は選挙戦中、中国が輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判していた。 トランプ氏は２日に台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談し、中国が反発した。トランプ氏のツイートは、中国をさらに牽制（けんせい）するもので、トランプ政権と中国の対立が鮮明化する恐れもある。（ワシントン＝峯村健司）