菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

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【ソウル共同】韓国海洋水産省は5日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスを6日から始めると発表した。これを受け、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は5日、在日韓国大使館の金容吉公使に強く抗議し、中止を求めた。 韓国海洋水産省は中継により「いつでもどこでも簡単に接することができるようになり、独島に対する関心や親密度がいっそう高まることを期待する」と表明した。 同省によると、今後は事前確認が可能のため、訪問客の利便性が高まるとしている。

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を

＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ

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菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き　自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安

「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分＝韓国原子力研究院 原子力研「承認受けず発表」、学界「学術の自律性侵害」と反発 ▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、日本は？ 問題となったのは、4月26日に韓国原

政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

日本オリンピック委員会（JOC)が入るビルこの記事の写真をすべて見る 6月7日午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、ホームに入ってきた電車に男性が飛び込み、死亡が確認された。亡くなったのは、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長Aさん（52）で、状況から自殺とみられる。遺書はなかったという。 【写真】五輪“贈収賄”疑惑の渦中にある前国際陸連会長はこちら 「東京五輪・パラリンピックを目前に控えてでしょう。信じられませんね」 こう話すのは、JOC関係者だ。Aさんは都内の大学卒業後、JOCに入り、ずっと事務職を担当。経理関係の仕事を長く手掛けていたという。 東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、賄賂を贈ったとする疑惑で数年前からフランス司法当局から捜査対象となっているJOC。竹田恒和前JOC会長が理事長を務めた東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）からシンガポールの

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】 2021年05月30日09時00分 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 ◆時事総合研究所代表取締役・村田　純一◆ 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取