米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた米アップル（Apple）の2012年世界開発者会議（WWDC）の基調講演で、同社のスコット・フォーストール（Scott Forstall）上級副社長が紹介したiOS6の新地図アプリ（2012年6月11日撮影）(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【12月10日 AFP】オーストラリアの警察当局は10日、米アップル（Apple）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新機種に搭載されている地図アプリを使用しないよう、ドライバーらに警告を発した。地図の間違いによって死亡する危険があると指摘している。 ビクトリア（Victoria）州警察によると、ここ数週間に同州内陸部の町ミルデューラ（Mildura）へ行こうとした車が「道を外れ」、国立

押井 守 映画監督 1951年生まれ。東京都出身。大学卒業後、ラジオ番組制作会社等を経て、タツノコプロダクションに入社。84年「うる星やつら2」で映像作家として注目を集める。アニメの他に実写作品や小説も数多く手がける。 この著者の記事を見る

オールナイト上映イベント12月8日開催決定！！ 高垣彩陽さん、名塚佳織さん、石井真さんが追加出演決定！ ◆イベント名：「『true tears』オールナイト上映会 in 六本木ヒルズ」 ◆日　程　　：12月8日（土）　22：30開演 ◆場　所　　：TOHOシネマズ六本木ヒルズ

●日本人男子Aくん（1989年生まれ）：江沢民の出身大学である上海交通大学修士過程に在学中。地方都市の出身で、今年、都内の大学を卒業して上海に留学にやってきた。父親は北京に駐在中のビジネスマン。日本人としては、中国とかなり縁のある一家の出身だ。 ●中国人男子大学生のBくん（1991年生まれ）：中国でベスト5に入る復旦大学で学ぶ。専攻は理系。日本に10カ月交換留学した経験あり。 ●中国人女子Cさん（1991年生まれ）：Bくんと同じく復旦大学で学ぶ。文系。日本語とは関係のない学科であり、日本のことに詳しいわけではないが、一度だけ日本に旅行に行ったことがある。 Bくん、Cさんとも上海市内の出身で、何不自由なく育った「都会っ子」的な雰囲気が漂う学生さんたちだ。 ちょっと不思議？　ニッポンの子育て、恋愛、結婚、仕事 N：日本に留学経験のあるBくんは、日本で不思議に思ったことがあったんだって？ 中国人

第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、

【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領がテレビ演説（６日）で「権力集中宣言」と憲法国民投票の撤回を拒否したことを受け、約１０万の人々が７日、首都カイロ郊外の大統領宮殿に集結し厳しい抗議の声を上げました。大統領府は同日夜の声明で、憲法国民投票（１５日実施予定）を延期する用意があると表明せざるを得なくなりました。 大統領テレビ演説は国民の怒りの火に油を注いだ格好となり、７日の宮殿は、デモ隊の「独裁者は退陣せよ」「革命は続くぞ」の声に包まれました。 なかには、カイロ中心部から６時間行進して到着した人々も。その一人、女性教師のマルワ・モハメドさん（３２）は「演説で私たちのことを暴漢呼ばわりした大統領は、もはや新たな独裁者というほかありません。私たちは“革命派青年”として、大統領退陣を要求します」と語りました。 大統領の強権支配に反対する統一組織「国民戦線」は７日の声明で、「大統領は国民の要求に

安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1　法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2　将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財

昨年のこの記事→「不健康（？）な生活と県民所得」と同じく、国民健康・栄養調査の概要を見てシリーズです。 ■23年国民健康・栄養調査で気になった事 先日厚生労働省のウェブサイトに平成23年国民健康・栄養調査結果の概要がアップされました。注目点はいくつかあるのですが、世帯の収入と生鮮食品摂取量の関係が興味深いと思いました。特に野菜類の摂取量は、男性では200万円未満と200万円以上600万円未満の世帯で少ない傾向がでておりました。ここに着目した記事*1もでており、社会問題として注目されそうです。 ■結果を見てみる 国民健康栄養調査概要はこちらで見る事ができます http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html さっそく、世帯の年間収入と食品摂取量の項目を読んでみます。 概要より引用 魚介類を除き、調査項目にある食品群において200万円

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

(左）大学を卒業して最初に就職したJAXA（宇宙航空研究開発機構）時代に、つくば市内で同僚たちとくつろぐ故・原田信助さん。（右）痴漢の事実なしと事件当日に記録された新宿警察署による書面。無実の証拠だが、信助さんの死後に検察に送致した。 JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられ、署を出た信助さんは地下鉄で自殺した。死人に口なしとばかりに警察は痴漢容疑で送致したが、被疑者死亡により不起訴。母親は国家賠償請求を2011年4月に起こした。12年10月16日の第８回口頭弁論で、これまで警察の違法捜査に焦点を絞ってきた原告代理人が「ＪＲ職員が暴行に加わっていた」と初めてＪＲの過失に言及。しかも、その事実を隠ぺいするため、事件発生時刻が改ざんされている疑惑も

長文だけど自分の思いを吐露させてくれ。ヘタレだしこれからも仕事は続けていくから匿名で頼む。 勿論この話の大前提にあるのは是正すべきだ、という事。 通常の給与体系、勤務システムで鑑みれば、おかしいのは痛いほど理解している。 だからそもそもの話は避けてくれ。あくまでアニメ業界と言う狂っている賃金システムの上での話しだ。 多くの議論がアニメーターに限られているけれど、全てのセクションがおかしいのだから。 ”アニメーターは大変だ”、”アニメーターは生活に苦しい”、”お金にならない” 業界で7年間見ていて思う事がある。申し訳ないが、ほとんどの人に関してそれらは当然だと、自業自得だと。 ”アニメーターの平均給与は10万以下”、センセーショナルなタイトルだ。でもこう思う。「だって10万以下の働きしかしてないし」 ごく一部、頑張っている人には申し訳ない。が、そんな人たちはすぐに稼げるポジションに就いていく

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

iPS細胞の研究成果で山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することに──。10月上旬に飛び込んできた明るいニュースに日本中が沸いてから、早2カ月が過ぎた。山中教授は本日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われる授賞式に臨む。 物理学、化学を合わせた自然科学系で2000年以降の日本人受賞者は11人目（米国籍の南部陽一郎氏を含む）。受賞常連国とも言えそうな勢いに、「科学大国ニッポンの面目躍如」と胸を張る向きも多い。しかし、そう手放しで喜べる状況なのか。「科学大国ニッポン」の実情について、サイエンスライターの竹内薫氏に聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 2010年にノーベル化学賞を根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授が受賞して以来、2年ぶりに山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することになりました。日本の基礎科学のレベルがいかに高いかを改めて世界に示し

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それにしても、人類はなんと恐ろしいものを思いついてしまったのだろう。 その建物を前に、僕は人類の業の深さにおののいていた。 国会図書館。ここには、この国で発行されたほとんどの出版物が収まられているという。 インターネットは確かに偉大な技術だし、はじめて納豆を食べた人間の勇気は永遠に称えられるべきだと思うけれど、人類史上最もヤバい思いつきをひとつだけあげるとするなら、やはりそれは「文字」にほかならないだろう。約五千年前に発明されたというこのテクノロジーは、はるか彼方の人間に声を届けることができるだけではなく、死者の声すら地上に留めおくことができるのだ。 時間と空間を超越し、生と死を弄ぶ。まさしく、神をも恐れぬ所業。人類の狂気の生み出した産物である。 僕は想像する。暗闇の中で、何百万もの生者と死者が、暗闇の中でじっと聴き手を待ちつづけている姿を。 何とも恐ろしい話だが、さりとて怖がってばかりも