雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
カルデロン一家の件について - U´Å`U
一昨日こんな記事を読んだ。 ・家族３人の在留は認めず 退去処分の比少女と父母 そのあとの会見の模様も見てみた。 ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/1.php←弁護士の説明 ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/2.php←お父さんのコメント ・http://www.tv.janjan.jp/0902/0902120301/3.php←娘さんのコメント 時を同じくして、こんな運動が起こっていたらしい。 ・「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動 ここまでの流れはこんな感じらしい。 カルデロンさんは、マニラの貧しい地区・トンドに末っ子で生まれた。育った地域に有望な職はない。１９９３年に来日し、ここ１２年は産業廃棄物の処理会社で働き続けてきた。真面目で
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 自己責任教の影−『子供の貧困』
わたしがこの本に興味を持ったのは、下のブログを読んだからだ。 以下は、国ごとの、再分配前(就労や金融資産によって得られる所得)と再分配後(税金と社会保険料を引き、社会保障給付を足した可処分所得)での子どもの貧困率を示したものである。 （ここに 図3-4 のスキャンした画像が入っている 引用者） これらの国の中で、日本は唯一、再分配後の方が貧困率が高くなっているのだ。 『子どもの貧困』阿部彩｜ほたるいかの書きつけ リンク先にとんで、グラフをよく見ていただきたい。 とにかく衝撃的だ。 そして、同じ箇所に衝撃を受けている方がここにも。 な、なんだってー!? あまりのことに、この図3-4が本当か検索してみたところ、以下のグラフを見つけた。 （ここにグラフの画像が入っている 引用者） ....まじである。他国との比較がない代わり、経年変化も載っている。日本はこれまでずっと、政府が子どもから奪ってきた
まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 : 404 Blog Not Found
2009年02月12日03:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 二児の父として、このことは知っているつもりだった。 子どもの貧困 阿部彩 関連entriesも少なくない。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 子供 - Google 検索 404 Blog Not Found:貧乏な社会で子を産むな 404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会 なのに、いかに知らなかったかを改めて思い知らされた。 かつて親だった人も、すでに親になった人も、これから親になる人も、必読。 難しい本ではないので、高校生以上の未成年も、読んでおくべき。 本書「子どもの貧困」は、日本の子どもの貧困がいかにひどいかを、情ではなく理で説いた渾身の一冊。 はじめに iv 「子どもの貧困」
朝日社説 自動車の苦境―首相が言うほど甘くない : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
ひょっとすると麻生首相は、過度の悲観論に陥るのを避けたいのかもしれない。だがここは、現実の深刻さに正面から取り組んだ方がいいだろう。 それなりに取り組んでいると思うが。 もともと出来ることは限られているし。 自動車産業は日本経済の未来をも左右する。自動車産業に限らず、いま適切な対策は何か、どこまでが政府の責任で、どこからが自助努力の範囲なのか。そこを政府や国会が判断しなければいけない局面に来ている。 「自動車産業は日本経済の未来をも左右する」という日本は終わったのですよ。自動車産業について政府の責任なんか考えるより、国民生活の消費文化を新しく構築していくしかない。カネというのは使って終わりにしてきれいすっぱりなくして死ぬのがよろしいのですよ。
ボタンを探せ - Chikirinの日記
ネット上でいろんな人の主張を読んでいると、自分の考えはそこそこ一般的なものだと感じます。 これはテレビなど既存マスコミを見ている時に、自分の考えがとてもおかしな、少数派の意見に感じられるのとは対照的です。 たとえばテレビでは未だに“企業の剰余金を取り崩して非正規社員を正社員にしろ”などと言う人が登場しますが、なぜあんな摩訶不思議な意見を電波に乗せるのか、ちきりんには全く理解できません。 一方、ネットメディアでは誰もが賛成しているようにみえるのに、現実には、何年たっても変わらないことがたくさんあります。 たとえば、 「官僚組織と産業界の既得権益者が深く癒着して無駄な税金を浪費し続けており、そのために必要なところにお金がまわっていない」という状況認識。 たとえば 「新卒採用、年功序列、雇用規制などがどれほど成長への阻害要因となっているか」ということ。 たとえば 「現在の教育制度が、これからの日
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む
車や旅行が売れないのは、若者がお金を使わないからだ。一面、これは正しい。ところが、個人金融資産の内訳を見ると、8割が50歳代以上なのだ。むしろ、お金のある高齢者が消費しないため、若者にお金が環流しないという構図が見えてくる。 個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ 今どきの若者は、車も買わないし、旅行にも行かない。金を溜め込んで、家でケイタイやネットばかりしている。 そんな議論に対し、ネット上では、「お金がないから仕方がないだろ」といった反論がよく見られる。主に若い世代かもしれない。 もちろん、お金があっても車や旅行を購入しない可能性はある。しかし、若者にお金がない、というのを裏付けるかのような個人金融資産のデータがあるのだ。それが、情報サイト「Garbagenews.com」で2009年1月31日紹介され、タイムリーな話題としてネット上で脚光を浴びている。 第一生命経済研究所が、200
ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論 - MSN産経ニュース
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。 民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。 しかし、この日の
原田泰「消費税増税と責任ある政治の中身」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
これも『東洋経済』に収録されているもの。そういえば昨日のパーティーで少しお聞きした話でもある。こちらは麻生政権の消費税増税の玉虫色決着への評価である。定額給付金をばら撒くが三年後に増税しますよ、といえば効果は減殺されてしまう。埋蔵金は国民のお金だから国民に戻すのがスジ。 自民党は消費税増税をすることが「責任政党」だからだ、という説明をする。しかし原田さんはそれは違う、と私的します。「しかし消費税を増税する理由は、今の高齢者のための予算が足りないからだ」。つまり現在の高齢者の利害を優先した政策であり、本当の将来世代のことを配慮したものではない。もし本当に将来世代のためを考える政治家ならば増税を国債の償還にあてるべきだが、そんなことをいう人はいない（これは皮肉）。 さらに消費税増税は高齢者は負担しない。なぜなら年金支給額は物価スライド制で消費税増額分だけ支給額が上乗せされ、勤労世代だけが負担す
ヨーロッパの新環境政策「ＳＣＰ」に注目せよ | WIRED VISION
ヨーロッパの新環境政策「ＳＣＰ」に注目せよ 2009年1月26日 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 年の初めの２回、テーマは「主義」でした。今日とりあげる「ＳＣＰ（Sustainable Consumption and Production）」は「主義」に比べるとやや小振りな「コンセプト」の例であります。 「コンセプト」についてニッポンとヨーロッパの人々は、それぞれ世界の両極にいるのではないか、とさえ感じたりします。もちろん、この観察は小生の限られた経験に基づくものです。新春セール以上にディスカウントしていただいたほうがいいかもしれませんが。 コンセプトを徹底的に議論するわけですね、あの人達。そして精緻化していく。机上の論が好き。しかるに日本の多くの人にとっては、机上の論＝「机上の空論」。世界にも希に見るプラグマティックな思考。 ＣＳＲもそうだったでしょ。ヨーロッパってＣ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
ディプロ2009-1 - Aux banques ils donnent de l'argent, aux jeunes ils offrent ... des balles （ギリシャ「700ユーロ世代」の反乱）