いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆

政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること

一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に

先週水曜日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」集中審議で質疑の機会を得た。与党の一員とはいえ増税に対しては慎重派である筆者に、質疑の機会など到底ないと思っていたので思わず「いいんですか!?」と問いただしたくらいだ。国対筋である鉢呂筆頭理事からならば当然としても、藤井裕久税制調査会長から直接の依頼があったことも驚きの一つであった。 与党議員として、あまりにも野党的な質疑をするわけにもいかない。しかし、慎重派、中間派を自認する立場で、言うべきことをしっかりと政権に伝える必要もある。悩みながらの承諾ではあったが、40分間の短い時間を使ってかねてからの主張と併せて税の課題についてフルに質疑をしようと決意した。 詳しい内容はアーカイブをご覧いただければありがたいのだが、論点は二つ。 一つは、附則18条の弾力条項の歴史的経緯と、経済の好転状況の確認の意義、並びにデフレ脱却の不十分さを克服する

「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。 「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による社会保障の機能強化で需要が創出されると考える者などがいるが、本来が相互にほとんど相容れない主張である。今回の増税策は、一応「社会保障と税の一体改革」案を根拠にしているが、増税派の大半は社会保障の機能強化などにはあまり関心がなく、メディア上でも社会保障の専門家の存在感は極めて弱い*1。 「反増税派」も、まず公務員の人件費をはじめとする徹底した歳出削減が必要だとする者、民営化・規制緩和などで経済成長す

日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに

日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に

一面特集の「ニッポンの企業力」は第4部の最終回。なかなか良いまとめだった。企業の再建は「当たり前のことをするにあり」というのは至言だ。逆に言えば、破綻が目の前になってすら、しがらみを除くのは難しいということである。為すべき策は、現場が分かっているにもかからずにね。 国家経営も同じこと。日本に必要なのは成長であり、それには安定的な財政運営がいる。財政破綻は不安かもしれないが、消費増税で一気に解決しようとせず、成長の範囲内で徐々に再建を進めていくしかない。所得が増さなければ、税は払えないというのは、現場では当たり前の真実だが、「消費税教徒」のしがらみは強固だ。 昨日、第一生命研の熊野英生さんがおもしろいレポートを出していた。「貯蓄なし世帯3割の驚愕」というものだ。2011年の金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」の結果によれば、貯蓄なし世帯が急増したという。こういう数字の大きな

超絶高学歴「記憶にない」盛山大臣　偏差値８０級の中学高校大学→ＴＶで読み上げ　ネット失笑「覚えてないわけ」「みっともない」

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。 まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。 まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。 次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。 日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必

職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一