消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
３つのコツで葉ものの炒め物は美味しくできるよ 松尾たいこブログ｜私だけの色を探して
昨日、豆苗の炒め物を食べたの。 でね、いつものようにfacebookの松尾たいこファンページに ごはんの写真載せたら なにで味付けしてますか？という質問が。 作ってる本人（夫）に聞かないとわかんないから聞いたら 「醤油だけだよ」 といいながら美味しく作るコツをいろいろ教えてくれた。 たしかに我が家の葉っぱ類の炒め物は、 この半年ぐらいでぐんぐん美味しくなってたのだけど そういう秘密があったのかあと感心したのでここに書くのだった。 彼曰く、 「知らないと思うけど、当たり前の料理こそいろいろ下ごしらえしてるんだよ。」 だって。 てっきり、大地を守る会の野菜がおいしいおかげだと思ってたので、 ちょっと反省＆感謝です。 ペコリ。 そしてそのコツがこれだ！ １）30分ぐらい根の部分を水に漬ける。 （全体を漬けてもいいけど、後で水気を取るのが大変なので） 特に冬場
【産経抄】３月２８日 - MSN産経ニュース
哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。 ▼憲法９条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学（せきがく）のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。 ▼沖縄の尖閣諸島に食指を動かす中国はついに「日本の実効支配の打破」とまで言い出した。いよいよ「本気」である。多数の日本人を拉致した北朝鮮は、核実験や日本の上空を通過しそうなミサイル発射で威嚇する。近隣諸国はもう、やりたい放題だ。 ▼少々乱暴を働いても、日本は「平和憲法」による自縛で手も足も出ない
市長に怒られ、さぬきうどん駅に「高松」盛る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。
記者の目：３年後のスポーツ新聞＝藤山健二 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報の「質」武器に「深い」記事を 新聞、雑誌などの活字メディアは今、かつてないほど厳しい状況に直面している。若者の活字離れ、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターなどの急速な普及。当然、スポーツ新聞も例外ではない。スポーツ関連の情報を入手する唯一の手段がスポーツ新聞であった時代は終わり、多くの読者がネットメディアに流れていった。どうすれば読者に再び新聞を手に取ってもらえるのか、活字離れ世代にアピールできるのか、新聞の製作に携わるすべての人間が同じような悩みを抱えながら働いている。 ◇速報性はＴＶやネットに軍配 確かに速報性ではスポーツ新聞に勝ち目はない。その日に起きたことを翌日に紙面化する新聞はリアルタイムで試合の様子を伝えられるネットには勝てない。限られた枚数の中で一日の出来事をまとめなくてはならない以上、情報の「量」においても同じだ。しかし、一番
日本一の指導者はS級ライセンスを持っていない - サポティスタ
なぜ流通経済大学サッカー部は プロ選手を輩出し続けるのか？ 今季のJ1開幕戦、登録メンバーの出身大学ランキング第１位は流通経済大の12選手でした。同校は02年に初のJリーガー・阿部吉朗を送り出して以降、ここ10年間で５０人以上の選手をJリーグに送っています。 J1開幕戦登録メンバーの出身大学ランキング（J SPORTS） しかし、流通経済大学サッカー部の総監督である中野雄二氏は国内最高峰の指導者ライセンスであるS級ライセンスを持っていません。 今月発売された秋元大輔著「なぜ流通経済大学サッカー部はプロ選手を輩出し続けるのか？」によれば、中野監督は指導者ライセンス取得をB級で挫折しているといいます。大事な部の公式戦と講習会が重なり日程変更を依頼したが受け入れられなかったためだと。 彼は同書の中でS級ライセンスについて、こう語っています。 「本当にしっかり選手を育成しようと思ったら、現場を
できちゃった婚の背景 - これは駄目だ。
以前、『若者の間で激増している「できちゃった婚」』という記事に[┃┃¨╋┓]タグを付けて放置していたのですが、今日、「社会実情データ実録」さんの「都道府県別のできちゃった婚比率」のデータを見て、せっかくなので検証してみました。 じつに理由もなく直感的なのですが、経済的な側面が高いと思われるので、まずはできちゃった婚比率のデータと県民所得を付きあわせてみました。 R2=0.544とまずまずです。 他にそれらしいものとして、失業率とあわせてみると、 いまいちです。 もうちょっとばっちりくるデータはないものかと漁って見ると、厚労省に学歴別、男女別の初任給のデータがあったので、とりあえず大卒女子あたりで見ると、 やっぱり、いまいちです。 しかし、ここで高卒女子の初任給でプロットすると、 おおお！ドンピシャです。特に異常値ぽかった沖縄（右端の点）が綺麗に載っているのは驚きです。 ちなみに高卒男子のプ
日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
朝日新聞デジタル：古代人の恐れ、現実？ 天ならぬ雲が落下 ＮＡＳＡ観測 - サイエンス
印刷 杞憂（きゆう）は杞憂ではなかったらしい――。天が落ちてくると古代中国の人が無用の心配をしたことを思い起こさせる異変が起きていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星テラの観測でわかった。落ちているのは雲だが、地球温暖化を減速させる効果があるかもしれないといい、そんなに悪い話でもなさそうだ。 ニュージーランド・オークランド大のチームが、テラの観測データから雲の高さの平均を計算したところ、２０００年から１０年間で約１％に相当する３０〜４０メートルの低下が判明した。チームは「原因はわからないが、何か重要なことが起きていることを示しているのかもしれない」という。 雲が下がると、地球から宇宙空間に対して熱が逃げやすくなる。今回見つかった現象は、地球温暖化の進行に歯止めをかける「負のフィードバック」機構の可能性もあり、チームは２０年ごろまで続くテラの観測を注意深く分析することにして
若者は失うものがない - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の一面論説「消費増税・先送り若い世代にツケ」は、今の世論をよく表したものに過ぎないから、実さんを、特に批判しようとは思わない。しかし、少し前の常識は、インフレで困るのは、資産や年金を持つ高齢者で、デフレで困るのは労働力しかもたない若者というものだった。「若者のために増税・緊縮を」は、最近始まった異色の政治思想だ。 「言葉」の起源を調べるのは、政治学の基本だから、誰がこれを広めたか、調べてみると面白いと思うね。高齢者と若者を分割統治し、経済運営の拙さに矛先を向けさせないのは、支配のための基本的な技法だが、されてる側の人間には、なかなか自覚できないものだ。自分を超える観点は持ちにくいからね。民族対立を利用しての植民地支配は、高校の世界史でも習うと思うが、誰も自分のこととは思わないのだよ。 (今日の日経) 計画白紙で1兆円要請。消費増税・先送り若い世代にツケ・実哲也。国債協力銀行に奥田
橋下市長「文書廃棄はストップ、業務命令です」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。
正社員の解雇には2千万円かかる！･･･のか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、アマゾンの労働法部門でぶっちぎりの１位をキープしている『社長は労働法をこう使え！』の向井蘭さんの http://diamond.jp/articles/-/16733（正社員の解雇には2千万円かかる！ ） が話題を呼んでいるようです。 いやそれは、確かにその通りで『も』あるんです。経営法曹という弁護士の立場からすれば。いや、対立する労働弁護士という立場からしても同じでしょう。 経営法曹であれ、労弁であれ、弁護士の目には、わざわざ高い弁護士費用を払って、それ以上に何ヶ月も何年もの莫迦高い「機会費用」を払って、解雇の不当性を訴える極めてごく少数の奇特な労働者しか映る機会はないわけですから。 ほかのもっと有益なことにいろいろ使えたはずの自分の人生のとても大切な一時期を、会社相手の裁判闘争に費やそうというような労働者にぶち当たった不運な使用者にとっては、まさに「正社員の解雇には2千万円かかる
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