MMD研究所とコロプラの共同調査「スマートフォン利用者実態調査」で考えるこれからのEC｜ECのミカタ
MMD研究所は、株式会社コロプラが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同調査を行い、第17弾として「2017年版：スマートフォン利用者実態調査」を実施した。スマートフォンを所有する15歳～59歳の男女2,780人を対象に調査し、その結果を発表している。 スマートフォンの普及は、もはやインフラレベルで我々の生活に浸透している。とはいえ、実際にはどれくらい利用されていて、どういったアプリやツール、サイトが利用されているのか。ここを掘り下げていかなければ正しい結果は見えてこない。 MMD研究所とコロプラは共同で、そういったスマートフォン利用者の実態調査を行っており、このたび第17弾の調査結果をリリースしている。その結果をもとに、スマートフォン利用者とECの関係について触れてみたいと思う。 ECにおけるスマートフォン利用者の実態調査 「ネットショッピン
アマゾンが取引先に課している｢冷酷な条件｣
今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい
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