昨年6月に神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の男性社員が自殺したのは長時間労働とパワーハラスメントが原因だったとして、男性の母親が今年9月、西宮労働基準監督署に労災申請した。母親は「息子を苦しめた会社の責任を問いたい。若い社員を使い捨てにするような社会であってほしくない」と訴えている。【生野由佳】 亡くなったのは前田颯人(はやと)さん(当時20歳)。母和美さん(43)が9月27日付で労災申請した。
![労災申請:自殺したゴンチャロフ社員の母「責任問いたい」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6fe9c4cd8153dc74f78b99b395841601ca8ae6ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F12%2F22%2F20171222k0000e040221000p%2F9.jpg%3F1)
共産党の藤野保史政策委員長は26日のNHK番組で、初めて5兆円を超えた今年度予算の防衛費について「人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し他党からの批判が相次ぎ、藤野氏は同日、発言を取り消すとコメントを発表した。 藤野氏はコメントで「安全保障法制と一体…
安保法に反対する高校生のデモで、降り続く雨の中、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げながら、行進をする参加者ら=東京都渋谷区で2015年11月8日午後、佐藤賢二郎撮影 文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。 毎日新聞は12月中旬、47都道府県と20政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動(集会、デモなど)や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦(ごうかん)罪などに問われた男(44)の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が21日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った!」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
この判決が、国会の現状にお墨付きを与えたと解すべきではない。 最高裁大法廷は、民法の夫婦の別姓を認めない規定を「合憲」、離婚後の再婚を女性だけ6カ月間禁じる規定を「100日を超える部分は違憲」と判断した。 ともに明治時代から続く規定だ。夫婦別姓を認めない規定について大法廷は「姓を改める者がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、女性が不利益を受けたりする場合が多いことが推認できる」としつつ、「姓の通称使用が広まることで一定程度は緩和され得る」と指摘した。 最高裁は踏み込み不足 裏返せば一定程度の不利益は甘受しろ、ということだろうか。こうした主張が、特に女性の理解を得られるのかは極めて疑問だ。 判決は、立法府である国会での議論を促した。同姓と併せ、「各自の結婚前の姓」を選べる選択的夫婦別姓制度についても「合理性がないと断ずるものではない」と言及した。 家族のあり方は、国民生活の基礎になる。国会
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