米議会、オンライン思想犯罪を取り締まる「反急進」法案を可決か？
米国議会はまもなく、「Violent Radicalization and Homegrown Terrorism Prevention Act of 2007（VRAHTPA）」という法案を承認する見通しだ。これはインターネットユーザーにとって、必ずしも朗報とはいえない。 私が「朗報とはいえない」と書くのには理由がある。VRAHTPAは、新たに連邦委員会を設置し、「極端な信念システム」を持つ米国民や「観念的に暴力に基づく」人々を調査するからだ。米国政府はこの取り組みに2200万ドルを費やす予定だ。 もちろん、VRAHTPAが成立したからといって、何かが変わるわけではない。技術的には、National Commission on the Prevention of Violent Radicalization and Homegrown Terrorismといわれる委員会を設立するもの以外
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 各種報道で間々見かける、ダウンロード違法化反対派は違法ダウンロードを容認するのか、コンテンツ規制反対派はネットいじめを黙認するのかという脊髄反射的な暴論には、反対派がエキセントリックな主張をしているかのように見せかける印象操作レトリックが含まれている。 正常な理性を持った人間であれば、論理の飛躍をすぐに見抜けるはずであるが、政官業のそれぞれに巣くう腐った利権屋と、これに連なる御用学者と御用記者がこのような主張を繰り返すのには実にうんざりさせられるので、また知財政策を超える話になってしまうが、念のため、ここにはっきり反論を書いておきたいと思う。 その立論には次のような前提が必要なはずであるが、大体このような主張をする者は自分に不都合なこの前提を隠すことを常としている。 ・
モバイルの違法・有害情報から青少年を守る第三者機関設立へ
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は12月11日、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、2008年3月末をめどに、有識者等からなる第三者機関を設立すると発表した。 MCFは、モバイルコンテンツ環境の活性化のため、キャリア、メーカー、コンテンツプロバイダー等の企業が参加して1999年に設立された業界団体。12月3日現在、コンテンツプロバイダーや通信業者を中心に、247社が会員となっている。 モバイルインターネットの普及にともない、青少年が違法・有害情報に触れる可能性が高まっており、実際に青少年が有害サイトにアクセスして犯罪の被害者・加害者になるという問題も発生。このような状況から、対策の一つとして、携帯電話事業者により、フィルタリングサービスとして、「有害サイトアクセス制限サービス」が提供されている。 しかし、閲覧制限することが妥当なサイトの
通信規制法案／青環対法案リターンズ - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
以下メモする。 461 名前：朝まで名無しさん[sage] 投稿日：2007/12/01(土) 16:14:04 内閣委員会 11月28日（水） １ 中野委員長から、去る11月22日、本委員会が調査局長に下記の予備的調査を命じた旨の報告があった。 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（平岡秀夫君外112名提出、平成19年衆予調第２号） ２ 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について、町村国務大臣（内閣官房長官）、泉国務大臣（国家公安委員会委員長、食品安全担当大臣）、岸田国務大臣（科学技術政策担当、国民生活担当、規制改革担当大臣）、上川国務大臣（少子化対策担当、男女共同参画担当大臣）、西川厚生労働副大臣、松島国土交通副大臣、江渡防衛副大臣、中山外務大臣政務官及び政府参考人に対し
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 | WIRED VISION
マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決 2007年12月 7日 社会 コメント： トラックバック (1) Rob Beschizza 米下院が、『Securing Adolescents From Exploitation-Online Act of 2007』[「オンラインの低俗なコンテンツから青少年を保護する」の意](略称：SAFE Act)法案を可決した。 この法案の内容を端的に説明すると、「インターネット上や電子メールなどでわいせつな写真や作品を目にして報告しなかった場合、その流布に加担したと見なされ、最高30万ドルの罰金を課される恐れがある」ということになるようだ。 この法案では、他人が自分のWi-Fiネットワークを使用して問題行動を行なった場合にも、自分が法的責任を問われる。 『CNET』の「違法画像を禁止する議会法案、Wi-Fiやウェブサ
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