就職氷河期、正社員にも傷痕 「スキルや幸福度低く」：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 就職氷河期に世に出たロスジェネ世代は、「本人たちの努力が足りない」とバッシングにさらされた。その当時、共著「『ニート』って言うな！」（２００６年、光文社新書）で、問題は「若者の甘え」ではなく「就労機会の不足」なのだと喝破した東京大学の本田由紀教授（教育社会学）は言う。この世代は、負の影響を４０代を迎えても引きずっている、と。 ――ロスジェネ世代の苦境に最初に気づいたのはいつですか。 １９９４年から２００１年まで厚生労働省の日本労働研究機構（当時）で研究員をし、労働市場ががらがらと崩れていく状況を目の当たりにしました。大規模なアンケートやフリーター１００人へのインタビュー調査などから、日本でかつてなかったことが起きているという実感を持った。そして０４年ごろに世の中で言われ始めた「ニート」（職業に就かず、教育・職業訓練も受けていない若者）という言葉と、現実がずれていることに気
港湾、長引く春闘 ＧＷ中もストの可能性：朝日新聞デジタル
全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、１４日朝から４８時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、約１２００人）が１６日に記者会見し、２０１９年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、４月末からの１０連休中にも…
「人食い用水路」岡山の怪 交通死亡事故の１割が転落死：朝日新聞デジタル
岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。自転車やバイク走行中の転落死は、過去３年間で３１件。県内の交通事故死者数の１割を超える。なぜこうも危ないのか。 ４月１２日午前８時ごろ、岡山市東区の用水路に男性が落ちていると、１１９番通報があった。県警によると、近くに住む男性（７０）で、溺死（できし）だった。現場は、住宅街の市道沿いにある深さ約２メートルの用水路。幅２・１メートル、長さ３・２メートルの柵のない短い橋から、自転車ごと落ちたとみられる。 岡山市内では、人が用水路に落ちる事故は珍しくない。３月上旬にも男性（６８）が南区の用水路で亡くなった。現場は柵も街灯もなかった。夜に自転車ごと誤って転落したとみられる。今月上旬にも、同区内の用水路に男性（７５）が自転車ごと転落。頭を強く打って意識不明となった。 昨年１年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて１２人が亡くなっている。県警交通
「会見前から怒り狂った」 蓮實重彦さん一問一答：朝日新聞デジタル
――三島賞の受賞会見には驚かされました。 どうしてみなさん同じような質問しかしないのかと苛立（いらだ）ちました。 ――ただ、ああいったお約束の質問が出ることはある程度予測されていたのではないでしょうか。 最初の１、２問はそうかもしれないとは思っていましたが、これほど同じような質問ばかりになるとは思っていませんでした。 ――しかし、あの会見があったことで、結果的にはこれまでの三島賞の何倍も世間の注目を集めることになりました。 会見の前に、新潮社の方に聞いたんです。「この会見は本の売れ行きに関係するんですか」と。そうしたら「関係いたします！」とお答えになったので、「それではそのようにやりましょう」ということになりました。会見の後、その方に「お見事！」なんて言われちゃいましたけれど、これもどうなんでしょうかねえ。ちょっとやりすぎちゃったんじゃないかという気がします、新潮社のためにはね。 ――こう
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
菊池桃子さん「ＰＴＡは任意」 発言に広がる共感なぜ？：朝日新聞デジタル
学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり
奇跡の学びを手にした少女 タブレットで言葉も計算も：朝日新聞デジタル
テクノロジーによって、「奇跡のような学び」を手にした少女がいる。 「コンニチワ」「ワタシノナマエハ ナガイシヒカリデス」 タブレット端末から音声が聞こえてきた。小さな指が画面上のキーボードを素早くタッチし、最後に「音声ボタン」を押すと、「声」に変わる。 先生が「７＋５」というカードを見せると、「１２」とタブレットの「声」で即答。漢字カードの「月」を見せると「ゲツ ツキ」、「日」を見せると「ニチ ヒ カ」――。 「あっ、あっ」と、笑顔で声を上げるのは、永石日香莉さん（７）。市立小中学校に１人１台、タブレット端末を導入したことで知られる佐賀県武雄市の市立西川登小学校の１年生だ。 言葉はしゃべれない。 生まれてすぐ四肢短縮症と診断され、１歳まで病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていた。首がすわったのは５歳。難聴で視力も弱い。身長も体重も同年齢の半分程度で、自力ではまだ立てない。 生後５カ月
アマゾンが本の値引き販売 出版界、根強い警戒感：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
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