人質と犯人の奇妙な共感、「ストックホルム症候群」事件から40年
1973年8月23日にスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）のノルマルム広場（Norrmalmstorg）にある信用銀行クレジットバンケン（Kreditbanken）に押し入り、人質をとって5日間たてこもった後に逮捕され、ガスマスクをつけた私服警官に連行されるジャンエリック・オルソン（Jan-Erik Olsson）元受刑者（中央）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN/EGAN-POLISEN 【8月23日 AFP】スウェーデンの銀行強盗立てこもり事件から生まれた「ストックホルム症候群（Stockholm Syndrome）」という言葉は、40年が経った今も人質の心に起こるある現象を説明する際に使われている。 しかし、この現象がどういうものかを正確に知っている男性がいる。ジャンエリック・オルソン（Jan-Erik Olsson）元受刑者は1973年8月23日、スウェ
がれき処理受注の十数社、国税局が申告漏れ指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のがれき処理を受注した建設業者が不適切な税務申告をしていた疑いがあるとして、仙台国税局が税務調査に乗り出し、東北地方にある十数社に法人税の申告漏れを指摘していたことがわかった。 悪質なケースについては、重加算税を含む追徴課税をしたとみられる。 震災がれきと、海底の砂やヘドロなどの津波堆積物は、岩手、宮城、福島の３県で計約２６００万トン発生。大手ゼネコンや地元の建設業者が共同企業体（ＪＶ）を組むなどして地元自治体から事業を受注し、処理を進めてきた。 仙台国税局は昨夏以降、７０人規模の調査チーム「復興マネープロジェクト」を編成。経費の過大計上などが十数社で発覚した。 震災からの復興が本格化する中、被災地では道路や堤防、港湾の整備などの公共事業に多額の予算が投じられている。仙台国税局は、こうした事業を巡る税務申告の不正にも監視を強化する方針。
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