朝日新聞デジタル：インドネシア「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題 - 政治
インテン・スエノ元社会相＝７月２３日、ジャカルタ慰安婦だったと証言するイタンさん＝７月２０日、スラウェシ島慰安婦問題をめぐる主な動き 韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの拡大阻止を優先して動いていた――。約２０年前の外交文書を入手し、取材班はこの夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。 慰安婦問題、東南アへ波及阻止 ■スハルト氏の意向くむ インドネシア政府が日本の調査結果を非難する声明を出したのは１９９２年７月。声明を書いた当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏（７９）が、ジャカルタの研究機関の自室で２度にわたり４時間半、取材に応じた。 続きを読む関連記事慰安婦問題「非難声明、穏当にした」 インドネシア「大統領の意向くむ」10/13慰安婦協議再開「首相次第」 斎藤前
デヴィッド・バーン、1％の富裕層のせいでNYのカルチャーが衰退していると語る－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/90209
元トーキング・ヘッズのデヴィッド・バーンはニューヨークの文化は1パーセントの富裕層に破壊されつつあると語っている。 トーキング・ヘッズはニューヨーク・パンク以降の同都市のシーンから台頭し、ニューヨークを代表するバンドとして知られ、その後のデヴィッドもニューヨークを代表するアーティストとして活動を続けてきたが、時事問題などについてのアーティストの意見を伝えるサイト「クリエイティヴ・タイム・リポーツ」にエッセーを寄せていて、文化の発信地としてのニューヨークの役割は衰退していると警告している。 記事の中でデヴィッドはニューヨークを身体と心にたとえていて、犯罪率の劇的な低下や公共交通機関の改善、公園の整備など、身体にあたる機能は改善されているのに、「市の文化的な側面、つまり心に当たる側面は1パーセントの富裕層に奪われてしまっている」とデヴィッドは指摘している。 特にマンハッタンやブルックリンなど、
外国人カメラマンが撮った福島警戒区域内の今の姿４０枚 : ジャパンクールの正体
ジャパンクールは本当なのか確かめてくる。外国人たちの率直で遠慮なくて容赦のない意見を翻訳してお届けします。 The Broken Lives of Fukushima Oct 4, 2013 2011年に日本の北東部を巨大な地震と津波が襲い、福島の原発を破壊し約1万6千人の命を奪ってから2年半が経過した。放射能汚染が広範囲に広がったことが明白となったとき、政府は原発近隣住人およそ16万人を避難させ、周囲20kmを強制的な立入禁止区域とした。 現在、東京電力は未だに壊滅した原発の汚染水の処理に苦闘している。元の住民たちは月に一度だけ帰ることが許されているが、現地に泊まることは禁じられている。ロイターのカメラマン、ダミール・サゴルジはそうした元住民たちの日帰り帰郷に同行し、心に残る風景と災害によって引き裂かれた生活をカメラで捉えてきた。 2013年9月13日、日本の福島県富岡町の近く、津波で損
マイブラのケヴィン・シールズ、ブリットポップは英政府の陰謀だったと語る－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/89935
マイ・ブラッディ・ヴァレンタインのケヴィン・シールズは90年代のブリットポップ隆盛期を振り返って、ムーヴメントそのものが政府主導の陰謀だったと語っている。オアシス、ブラーなど無数のバンドを輩出したこの時期のシーンをケヴィンは次のように『ザ・ガーディアン』紙に振り返っている。 「ブリットポップというのは大々的に政府に後押しされたものだったんだよ。いつか将来的に公開になったMI5（イギリスの中央情報機関に当たる保安局）のブリットポップについての文書を読んだらおもしろいことになると思うよ。みんなすっかり目くらましにあっているんだよ」 特にブリットポップ勃興期はイギリスの労働党政権の成立とも重なり、トニー・ブレア首相は政権初期の間にはノエル・ギャラガーやデーモン・アルバーンらの支持を公に受けていて、度々首相官邸を訪れているところなども目撃されていた。ケヴィンは自分だったら、首相官邸は「そこで演奏を
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
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