[誰のための原発か・新潟から問う]地域経済編―企業収益<上>原発が動けば地元企業の「稼ぐ力」や収益が上がる? 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
特定秘密保護法の制定、集団的自衛権をめぐる解釈改憲に、復興特別法人税の廃止前倒し-。 安倍晋三首相が国の形を変えるような法整備に突き進み、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題などで強弁を繰り返す中、野党の存在感がどうにもこうにも薄い。衆参両院の「ねじれ」が解消した影響もあろうが、政権のチェック役の力不足は国家国民にとってマイナスにしかならない。元財務相にして元民主党最高顧問、ご隠居の身ながら、そのもう一踏ん張りが続いている。 ■波及懸念 「安倍さんの歴史観が、どこかに波及するのではという危惧があるんですよ」「安倍さんは抑えているという人がいますが、衣の下に鎧(よろい)がある。どうしても、それが許せない」 3日午前6時、TBSの長寿番組「時事放談」。特定秘密保護法案などをテーマに懸念を繰り返した。第1次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎恭久・自民党政調会長代理と対峙(たいじ)するカウン
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り42円」 今月1日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた30代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、3千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が10円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 2600枚を店員に渡し、10万9200円を受けとった。通常の50円との差額の計約2万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む30代の正社員男性は、4千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
Paul Krugman, “France’s Ideological Downgrade,” Krugman & Co., November 15, 2013. フランスの格下げはイデオロギーによるもの by ポール・クルーグマン Richard Perry/The New York Times Syndicate さて,スタンダード&プアーズがフランスの信用格付けを格下げしたわけだけど,ここから何がわかるだろう? 答え:「フランスについては大してわかんない」 格付け機関は,国の支払い能力について特別な情報なんてもちあわせちゃいない――とくに,フランスみたいな大国についてはなおさらだ.この点は,いくら強調してもしたりないくらいだ.S&P はフランスの財務状況について内部知識をもちあわせてたりするのかな? いいや.国際通貨基金なんかよりもすぐれたマクロ経済モデルをもってたりする? いやいや
【西山貴章】女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、特に65歳以上の高齢者では10倍にもなることが、15日公表の「犯罪白書」で明らかになった。定員はオーバー状態。万引きした、ひとり暮らしの高齢者が多く、老後の経済的な不安が要因との見方もある。 「つえ代わりのショッピングカートを押しながら、よろよろと工場に向かうおばあさんが明らかに増えた」と法務省職員。所内の工場で労役が課されながら、高齢で紙袋を作る程度の作業しかできない女子受刑者が最近目立つという。 法務省の研究機関・法務総合研究所が公表した「犯罪白書」によると、刑務所に入った女子の人数は、1993年の919人から2012年には2・4倍の2225人に。男子の入所者数が1・1倍(2万323人→2万2555人)にとどまったのとは対照的だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く