（秘密保護法案）強権的な手法、不信残した 杉田敦さん：朝日新聞デジタル
■政治学者・杉田敦さん 安倍政権は、選挙で勝てば何でもできると考えているのでしょうか。民主主義にとって多数決のルールは大切ですが絶対ではありません。これだけ短い間に市民や研究者らから反対意見が出たのは不安の表れで、これも民意です。 国家に秘密が必要なことは認めます。しかし、内容が限定され、後世が判断出来るよう公開すること、そして政府への信頼があることが前提です。でも、アメリカで公文書が公開されながら沖縄返還を巡る密約を認めない今の政府は信頼できません。 法案の推進派は、国家機密があることで人々の安全が守られると言います。しかし、法案は秘密の範囲があいまいです。秘密に触れるのでは、と国民が不安になれば、息苦しい社会となり、生活の安定が損なわれるだけです。
啓蒙とは何か？；生のスタイル；反逆は正しい - Don't Let Me Down
★ フーコーにとって、カントの「啓蒙とは何か」とは、近代哲学で初めて、現在を＜出来事＞として捉えようとした試みだ。カントにとって啓蒙とは、歴史の起源や目的、完成や救済に関わる歴史上の一コマではない。それは個人と現在とのあいだの二重の関係だ。第一に、人間にとって啓蒙を発展させることは権利であり、個々人には啓蒙を推進する責任がある。つまり、人は個人として、啓蒙に自覚的に参加することが求められている。だがそれは同時に、人がその渦中に身を置かざるをえない、歴史的・集団的プロセスのことでもある。したがって、個々の意志とは関係なしに、人は集団の一員として、啓蒙に自覚なしに参加させられている。啓蒙とは各人が生きる現在への関わり方のことだ。そのかぎりで、啓蒙には「再帰的な」性格が認められる。カントによれば、啓蒙とは未成年状態を脱することであり、人が、他人に導かれずに、勇気と決意とともに、己の悟性を自由に用
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
内部告発者は「保護すべき」、WWW発明者
仏リヨン（Lyon）で講演するワールド・ワイド・ウェブ（World Wide Web、WWW）の発明者、ティム・バーナーズ・リー（Tim Berners-Lee）氏（2012年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【12月6日 AFP】不正を暴く内部告発者は保護されるべきであって、処罰されるべきではない――。ワールドワイドウェブ（World Wide Web、WWW）発明者のティム・バーナーズ・リー（Tim Berners-Lee）氏は5日、米当局による市民監視活動を暴露した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者について、このように述べた。 スノーデン容疑者は、米情報機関・国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の監視プログラムを暴露して米当局に訴追された。しかし同容
暴走「１強」国会 秘密保護法案、強行採決で押し通す：朝日新聞デジタル
安倍政権は多くの問題を抱える特定秘密保護法案を概要の発表からわずか３カ月で成立させようとしている。審議を重ねるほど法案の問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、安倍晋三首相はほとんど答弁に立たず、強行採決で押し通した。政権は自民党「１強」の数の力を頼りに、国民の懸念にこたえる説明責任を放棄した。■首相不在、雑な審議 国会が大荒れとなった５日夜、安倍首相は東京・四谷の焼き肉店へ秘書官と食事に出かけた。着任したばかりの女性秘書官の歓迎会だった。 法案審議を通じ、首相の姿は見えなかった。特別委員会審議への出席は衆参１回ずつ、わずか４時間余り。４日の党首討論で説明不足を追及した民主党の海江田万里代表には「私は今日、午前中の委員会に出席して質問に答えた」と胸を張るちぐはぐぶりだった。 アベノミクスで高支持率を維持してきた首相は、今国会を「成長戦略実行国会」にする狙いだった。だが、同法案への反発が予想
自爆営業の職場「ストレス自殺」 遺族、日本郵便を提訴：朝日新聞デジタル
郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１）が過重ストレスでうつ病になり自殺したとして、遺族らが５日、日本郵便を相手取り慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同日、男性の妻（４６）と弁護団が記者会見を開いた。 訴状や弁護団によると、男性は１９８２年から岩槻郵便局に勤務し、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。新都心郵便局では、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられる慣習があり、過重なストレスを受けていた。上司から罵声を浴びることもあったという。また、年間約６千～９千枚の年賀状販売目標があり、達成するために「自爆営業」と称し、自ら買い取る者もいたという。 ０８年にうつ病と診断され、その後３回にわたり休業と復帰を繰り返したが、１０年１２月、業務中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。 会見で弁護団は「恒常的なパワハラがあるよう
秘密保護法案参院委強行採決：横須賀、厚木、基地の街に漂う不安／神奈川 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
秘密保護法案参院委強行採決：横須賀、厚木、基地の街に漂う不安／神奈川 カナロコ by 神奈川新聞 12月5日(木)23時30分配信 何が秘密であるかさえ知らされず、市民も処罰の対象とする特定秘密保護法案。在日米軍基地を抱える県内の街に漠とした不安が広がる。日常の暮らしのなかで米軍関連の情報に触れる機会があるためだ。安全が守られるためにも欠かせない情報の提供が今以上になされなくなる恐れもある。参院特別委員会で法案が強行採決された５日、懸念と憤りの声が上がった。 在日米海軍が司令部を置く横須賀。会社員の女性は、小学生の娘が米軍家族の同級生から「空母がもうすぐ出港する」という話を聞いて帰ってきたことが気になっている。 原子力空母の出入港情報は外務省を通じて市に報告されるが、女性はそれより前に知ることになった。「たまたま聞いた情報を第三者に話したら、どうなるのか」と表情を曇らせる。 米海軍横
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特定秘密保護法批判の海外の記事 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (152)） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室