新しい世界を求めて/欧州 金融取引税で市民応援
株式や債権、外国為替、金融派生商品（デリバティブ）など金融市場での取引全体に課税する金融取引税。１９９７年に東南アジアを襲った金融危機の頃から国際的に注目されるようになったこの税を導入する動きが、欧州で進んでいます。 歴史的な時期 「いまの時代は歴史的にも注目すべき時期にあります」―フランスの「市民の支援のために金融取引への課税を求めるアソシエーション」（仏ＡＴＴＡＣ）共同代表の一人、パリ第１３大学のドミニク・プリオン金融経済学教授は指摘します。 「投機的な金融取引は脱税と結びついて市民、自治体、国の負担となり、経済的衰退を招いています。私たちの目的は、投機が優勢ないまの金融の論理を変え、もっと実体経済と雇用増大に役立つようにすることです」 仏ＡＴＴＡＣの結成はアジア金融危機後の９８年。同危機を通じて、８０年代から９０年代にかけて自由化された世界の金融市場を駆けめぐり、実体経済や国民生活に
竹富町教科書「歴史修正の中心」 米紙が日本右傾化懸念 - 琉球新報デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。 竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。 記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
齊藤美奈子＜本音のコラム＞荷風・風太郎。元日の日記から/東京新聞１月１日 - 薔薇、または陽だまりの猫
スマホはちょっと脇に置き、正月くらいは古めの本を読んでみよう。 『摘録 断腸亭日乗』（岩波文庫・上下）は永井荷風が1917（大正六）年から59（昭和三十四）年まで戦争を挟んだ40年以上にわたって書き続けた日記である、 <日まさに午後にならぬとする時、天地忽（たちまち）鳴動す>とは23（大正十二）年9月1日、関東大震災の日の日記。 とはいえ、世間に背を向け、ひとり隠遁に近い生活をおくった荷風である。記述の多くは個人的な関心事だ。 26（大正十五）年1月1日の日記はこんな感じ。<街燈の光のあかるさに、裏町の児女夜を日につぎて羽根つくなり。軒に燈火の薄暗がりしわれら幼時の正月にくらべて、世のさまの変わりたるは、これにても思い知らるるなり> この頃はまだ大正モダニズム文化の時代。平和な正月の風景が、ここには活写されている。 だが、前年の25（大正十四）年には普通選挙法と抱き合わせで治安維持法が公布
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壊れる前に…: 不穏なジェスチャー
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