安倍晋三首相による靖国神社参拝(昨年12月26日)について、米国のシンクタンクや政府高官らから年が明けても苦言が呈されています。岸田文雄外相は7日にも訪米しケリー国務長官と会談。オバマ米大統領訪日に向けて両国関係を修復する意向ですが、容易ではありません。 (山田英明) 靖国参拝直後、在日米大使館は「米国政府は失望している」とする異例の声明を発表しました。 1月15日には、キャンベル前米国務次官補がワシントンでの会合で、靖国参拝は「米国の外交政策の助けにはならない」と不快感を表明。ローズ米大統領副補佐官は1月29日の記者会見で、「歴史認識をめぐる懸念について、すべての首脳は一定の配慮を見せるべきだ」と語りました。 意向無視され 相次ぐ「失望」表明の背景に何があるのか―。 米国はアジア太平洋地域を重視する戦略的「リバランス」(再配置)の中で、伝統的な同盟国である日本・韓国に加え、中国とも「新し
Group: Bangladesh workers threatened over union バングラデシュでアパレル業の工場の労働者が組合結成の妨害を受けているという告発。 工業国の企業の下請けで劣悪な環境で労働を強いられ、度重なる火災で死者も多数出ているバングラデシュの服飾工場。組合を作ろうと動いていた労働者が暴行を受けたり解雇されたりした事案が何十例もあるようです。ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査などをもとに明らかにしました。 バングラデシュでは昨年、組合結成の要件が緩和されましたが、その時、労働者側からはとても冷めた意見が出ていました。それがまさに的中した感じです。 写真は Derek Blackadder さんが CC-by-sa で公開しているもの。2011年3月25日に行なわれたデモのようすです。この日はどんな日だったかと言うと、ちょうど100年前にアメリカのニュ
【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが6日(現地時間)付で報じた。 同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。 たとえば1社の資料には、昨年7月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。 また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過6年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や
フクシマの後で: 破局・技術・民主主義 作者:ジャン=リュック・ナンシー発売日: 2012/11/09メディア: 単行本フランスの哲学者ナンシーの福島原発事故論です。 日本の脱原発界隈の議論では飽き足らなくなり、碩学のナンシーの本を読むと やはり日本の言論に全く足りていないことがしっかり書かれていました。 引用はすべてナンシー『フクシマの後で』所収の「破局の等価性」より。 このことが意味するのは、よく考えてみるならば無限なるものの開放性である。存在することを、無限に意味をなす能力として認識することである。到達すべきいかなる目標ともならないが、とはいえつねにその近くにあることが可能なもの、こうしたものとしての「意味(サンス)」についての思考である。フクシマはあらゆる現在を禁ずる。それは、未来への志向の崩壊なのであって、そのために他の諸々の未来へと働きかけねばならないのである。実際、他の未来へ
「アラブの春」と呼ばれる民主化革命から政治の混乱が約3年続くエジプトで、貧困が拡大し、子どもの栄養失調が深刻化している。現地の国連機関は「非常事態」と警告する。 カイロ近郊・ギザの貧困地区で診療所に入ると、子連れの母親らで混み合っていた。青ざめた顔でぐったりとした少年(12)の母親は「栄養失調で血圧が下がり過ぎた」。別の母親(29)も4歳と1歳の子ども2人が栄養失調。「物価が上がり生活が苦しい」と打ち明けた。 世界銀行によると、エジプトでは4割以上が1日2ドル以下で暮らす。元々高い失業率は2011年の革命後にさらに悪化し、13年に13%を超えたとのデータもある。昨年7月のクーデター後には暫定政権への抗議デモが続き治安が悪化。観光客が激減し、経済不振に追い打ちをかけている。 国連児童基金(ユニセフ)エジプト事務所によると、同国で5歳未満の子どもの栄養失調率は、革命後に3割を超え、この半年でさ
大阪市の橋下徹市長(44)=大阪維新の会代表=は7日、市議会の木下吉信議長に辞職願を提出した。3月中に行われる出直し市長選に立候補し、来年4月の実現を目指す大阪都構想に向けた議論を前へ進めるため、民意を問う考えだ。 橋下氏は7日午前、辞職願の提出に先立ち、市役所で記者団に「一方的に都構想を実現しようと思っていない。しっかり判断してもらう材料を提示しないといけない」と語った。市選挙管理委員会は8日に選挙日程を協議する。「3月2日告示、16日投開票」か、「3月9日告示、23日投開票」となる見通し。 市議会は14日の本会議で辞職願への対応を協議するが、公明、自民、民主系の3会派は「出直し選挙に大義はない。市長の役割を全うすべきだ」として不同意の方向で調整している。議会の同意を得られなければ、地方自治法に基づき27日に自動失職するまで市長職にとどまることになる。 自民、公明、民主の各党は独自候補の
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