東京新聞:ホームレス支援 ぬくもりのある社会で:社説・コラム(TOKYO Web)
極寒の路上でホームレスの人が凍えている。病気や障害があり、福祉につながっているべき人が支援から取り残されてしまっている。当事者にかかわるＮＰＯなどとともに、行政は支援に動きだせ。 東京都心にも記録的大雪が降った十四日、上野公園では七十代の女性が寒さに震えていた。肩からコートをかけ、夏のズボンに運動靴。夜は公共施設のひさしの下で毛布にくるまって過ごす。施設の開館中は通報されるのが怖くて、公園や周辺をあてもなく歩く。 上野駅近くの歩道橋下では年配の男女が傘をさし、横なぐりの雪を防ごうとしていた。生活道具を入れた、いくつものかばんが足元でぬれている。雪や風をしのごうと地下通路に身を寄せ、その通路も閉まった夜には、凍えないよう一晩中歩いていた人もいた。 二〇〇二年のホームレス自立支援法による施策もあり、ホームレスは減少したとされる。厚生労働省の調査では、全国のホームレスの数は約二万五千人を数えた十
ウガンダの反同性愛法案はナチスと同じ、南アのツツ元大主教が警告
南アフリカ・ソウェト（Soweto）で執り行われたネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領の追悼式に出席したデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教（2013年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER JOE 【2月24日 AFP】アフリカのウガンダ議会が可決し国際的な非難を浴びている反同性愛法案について、反アパルトヘイト（人種隔離政策）運動の立役者としてノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）元大司教は23日、ナチス・ドイツ（Nazi）やアパルトヘイト政権による「愛を法律で禁じる」邪悪な試みを彷彿（ほうふつ）させると警告した。 ウガンダの反同性愛法案は、同性愛者に終身刑を科すことを可能とする内容で、昨年12月に同国議会で圧倒的多数の賛成で可決された。法案ではまた、同性愛を広めることを違法としている
日刊ゲンダイ| 「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン
安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と言わんばかりの態度だから、平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。 「本当にそうなったら大変です。ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。米国は安倍政権を見限るわけです。そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出） それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。先の大戦前と状況が同じである。
武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか - 琉球新報デジタル
防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。 しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。 提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。 背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フランス:核のごみ捨て場計画難航 新たな安全確認要求 - 毎日新聞
東京新聞:「武器輸出緩和」「解釈改憲」 世論調査 反対５０％超す:政治(TOKYO Web)