自業自得！ ワタミを業績不振に追い込んだブラック経営の手口を振り返る - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2014年11月〜2015年3月期の連結最終損益が30億円の赤字（前期は49億円の赤字）になるとの見通しを発表したワタミ。従来の20億円の黒字予想から一転、2期連続で赤字となる。メディアでは「若者の居酒屋離れ」「消費増税の影響」などと報じられてているが、ワタミがここまで大幅に業績を落としたのはやはり、従業員に対するブラックな雇用実態が知られるようになったためだろう。 弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営にも批判が集まった。その結果、イメージを大きく落とし、主力の居酒屋「和民」などの客が激減。今期の店舗閉鎖は100店に増えた。 しかし、ワタミはいったい具体的にどんな手口でブラック経営を行ってきたのか。「我々はブラック企業に殺されないために、渡邉美樹の手口を知り尽くさなければならない」と指摘するのは
選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」｜日刊ゲンダイDIGITAL
選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。 介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り620文字／全文760文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
ひとり親世帯 貧困率/働いている方が高い/問われる非正規拡大
日本の母子家庭は、働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高い―諸外国と比べても異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている日本政府の姿勢が問われています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（１月）で日本は、働いていないひとり親世帯の相対的貧困率（以下、貧困率）は５０・４％（２０１０年）ですが、働いているひとり親世帯では５０・９％となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになりました。 働いているのに貧困率が上がっている国は日本だけです（図）。ＯＥＣＤ加盟の各国平均の貧困率は、働いていない場合の５８％に対し、働いている場合は２０・９％と格段に低くなっています。日本より貧困率が高いベルギー、米国、ドイツなどでも、働けば貧困から抜け出せる状況となっています。 日本の母子世帯の就労率は、断トツの８５・４％（２０１１年）です。一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せな
風刺とデモクラシー：今こそ「スピッティング・イメージ・ジャパン」の復活を（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国の若き左派論客オーウェン・ジョーンズが、ガーディアン紙にこんなタイトルの記事を書いていた。 「笑いたいなら笑え。我々は今こそ風刺を必要としている」 英国で最も売れている政治雑誌は「Private Eye」だ。が、これは政治家や識者が出て来て専門用語やパーセンテージを使ってポリティクスを語っている雑誌ではない。ジョーク満載の風刺雑誌だ。創刊は1961年。創刊者はモンティ・パイソンに多大な影響を与えた伝説のコメディアン、ピーター・クックである。彼のステージを見て人生を変えられたというモンティ・パイソンのエリック・アイドルはこう言ったことがある。 「当時の政権はこれまでにないほど安定し、絶対的なパワーを持っていた。だがピーター・クックはステージの上で、為政者を時代錯誤の取るに足らない滑稽な存在にしてしまった。もはや彼らの言うことを真剣には受け取れないほどにね。風刺というのは時々そういうことを
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う－北海道新聞[政治]
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う （12/18 07:10） 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年３月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。２０１６年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はＡ４判、約６０ページ。主役の主婦が５月３日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
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聯合ニュース