米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、一九九八年に自民党の支援を受けて沖縄県知事に初当選し、九九年に名護市辺野古(へのこ)への代替施設受け入れに同意した稲嶺恵一氏(81)は、本紙のインタビューに答え、政府側が移設の条件を守らず、同意の前提が崩れたとの認識を表明した。菅義偉(すがよしひで)官房長官ら政府側は、稲嶺氏ら十六年前の同意を根拠に辺野古での新基地建設の正当性を主張していた。 (後藤孝好) 稲嶺氏はインタビューで「軍民共用化や(十五年の)使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件だったが、途中で政府の言うことが変わり、同意の条件がなくなった」と述べた。 沖縄側の過去の同意をめぐっては、十七日に安倍晋三首相と会談した翁長雄志(おながたけし)知事が「受け入れたというのは間違いだ」と指摘した。稲嶺氏が自ら同意の有効性を否定したことで、政府が主張する同意の