「女性はお飾り」を毎年強調する東証大発会の昭和感 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京証券取引所の大発会に晴れ着姿で参加した女性と、年初の日経平均株価等の動きを示すボード＝２０１７年１月４日、竹内紀臣撮影 年明け早々、こんな古典的な文句を言うのも気がひけるのだが、４日の夕刊各紙に載った東京証券取引所の大発会の写真。晴れ着姿の若い女性がずらりとならんでほほ笑んでいる。 日経新聞の夕刊だけは「晴れ着姿の女性や市場関係者らが参加して行われた大発会」との写真説明で、壇上でおじさまたちが拍手する姿を正面にとらえて着物の女性は後ろ姿。気を使っていることはうかがえたが、これはこれで東証のメインプレーヤーは男性、女性はお飾りという関係を表していた。他紙は女性がメイン。株価が表示された電光掲示板はほとんど映っておらず、女性がアップという写真を載せている紙面もあった。 この女性たち、東証や証券会社の社員の希望者、それに着物会社の顧客の女性だという。だが、いまだにある地方の銀行の女子行員が、
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされた（左から）米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス･スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏（撮影日不明）。(c)AFP/DSK 【1月16日 AFP】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開
＜外国人犯罪デマ＞被災地半数聞き86％信じる （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％
ミャンマー、言論の自由に影 スーチー氏与党批判で逮捕：朝日新聞デジタル
民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が
東京新聞:労働環境整備のＩＬＯ１８９条約 日本批准わずか４９ ＯＥＣＤ平均以下:政治(TOKYO Web)
世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 （中根政人） ＩＬＯ条約は百八十九（撤回され効力を失った五条約を含む）あり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ＩＬＯが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条
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