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東京新聞:労働環境整備のILO189条約 日本批准わずか49 OECD平均以下:政治(TOKYO Web)
世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の国際的なルールとして定... 世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約(ILO条約)のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 (中根政人) ILO条約は百八十九(撤回され効力を失った五条約を含む)あり、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ILOが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合(EU)加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条
2017/01/22 リンク