アップルの新たな税逃れスキーム[ロンドン発]タックスヘイブン(租税回避地)の法律事務所から漏洩した「パラダイス文書」に基づき、英BBC放送の調査報道番組パノラマと国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のサイモン・バウアーズ記者が、米アップルが2013年に行き過ぎた租税回避を指摘された後もスキームを組み替えて税逃れを続けていたと指摘しています。アップルは「我々は世界最大の納税者なのに」と反論しています。 まずパノラマとICIJのバウアーズ記者の指摘を見ておきましょう。 13年5月、アメリカ連邦議会上院行政監察小委員会の公聴会にアップルCEO(最高経営責任者)ティム・クック氏が出席。カール・レビン委員長(当時)は「アップルは税逃れの聖杯を探している」とアイルランドにあるアップル子会社が過去5年間どの国にも法人税を納めず、アイルランド政府との間で2%を下回る法人税率の適用を受けることで合意し